MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

国際ニュース

中央アジアで生じた近代化への動き

中央アジアの中心ウズベキスタン ウズベキスタンという国はみなさん馴染みがないと思いますが、中央アジアでは最大の人口(3,500万人)を誇る国です。 この国は古くはシルクロードの拠点として栄えてきました。 チムールがこの地に大帝国を作り、高度な文化を…

環境破壊が引き起こす感染症

新型コロナの起源は 新型コロナの発生源は未だに謎に包まれたものです。 それがラボから漏れたのかそれとも人間以外の動物から伝染したのか明白になっていません。 しかし、様々な感染症がコウモリなどの動物を介して人間に伝染している事が確認されており、…

富裕層に甘い米国を批判する仏紙

一筋縄ではいかないフランス フランスはご存知の通り、ドイツと並んでEUの中核をなしています。 この国は古くはドゴール外交に代表される通り、米国の言う事をすんなり聞かない事で有名です。 ドゴール将軍はヒトラーがフランスを占領している間、ロンドンに…

核保有はイラン政府にとって自殺行為である

成果が見られないイランとの交渉 イランとの核合意に関しては、バイデン 政権は再度イランと交渉を行っている様ですが、今のところこれといった進展がなさそうです。 この問題について米誌Foreign Affairsが「The Bomb Will Backfire on Iran - Tehran Will …

中国経済が直面する三重苦

減速する中国経済 中国経済は今年減速を記録しました。 日経によれば、第3四半期の成長率が4.9%に低下した様です。 日本の成長率に比べれば相当高いですが、高成長が当たり前の中国ではこれは急ブレーキがかかった様な印象を国民に与えていると思います。 こ…

コンテナ製造の驚くべき中国依存度が招く海上輸送の混乱

コンテナが不足する理由 パンデミックから先進国の経済が回復を始めた今、至る所で価格の上昇が見られています。 エネルギーや金属資源の高騰がその最たるものですが、商品の価格上昇に影響を与えているものとして、コンテナ船の不足並びに運賃の高騰が注目…

誰も日本に投資しなくなった理由

収入が伸びない日本 あまり政府は言いたがりませんが、日本の一人当たりGDPは年を追って世界ランキングを低下させています。 1995年にはルクセンブルクやスイスに次いで世界第三位だったのですが、今や購買力平価換算では世界30位に沈み、韓国にも追い抜かれ…

Netflixで人気の「イカゲーム」が映し出す韓国の世相

韓国芸能界の国際的成功 韓国の芸能界は最近海外で大きな成功を収めています。 音楽界ではBTSが米国市場で大成功し、ヒットチャートの常連になった事は記憶に新しいですが、映画でも昨年アジアで初めてアカデミー作品賞に​​「パラサイト - 半地下の過去」が…

パキスタンの「原爆の父」が原子爆弾を売ろうとした顧客リスト

核拡散に努めた原爆の父 パキスタンの「原爆の父」と言われるカーン博士が85歳で亡くなりました。 パキスタンの原爆開発に主要な役割を果たした同博士は、北朝鮮などに原子爆弾製造ノウハウを売った事でも知られています。 同氏の死について英誌Economistが…

EUは拡大できるか - イスラムを受け入れられるか

拡大を続けてきたEUの歴史 EUの前身である欧州経済共同体(EEC)は1957年に設立されましたが、その時の加盟国はわずか6カ国でした。 現在EUの加盟国は27カ国に膨れ上がっています。 EUは旧共産圏諸国を巻き込んで東方拡大してきましたが、これは今後どこまで…

今年のノーベル平和賞が発したメッセージは何か

米大統領が欲しがる勲章 - ノーベル平和賞 ノーベル平和賞は多くの政治家に与えられたことから、過去に何度も物議を醸してきました。 米国の大統領はこの賞を獲得する事を目指す人が多く、あのトランプ前大統領も密かにこの賞を狙ったと伝えられています。 …

ボルボを活性化させた中国企業の経営手腕

グローバル企業を輩出するスウェーデン スウェーデンは欧州の中では、ドイツやフランスなどに比べれば小国ですが、ビジネスの世界では存在感を発揮しています。 家具のチェーンIKEAやアパレルの巨人H&Mは世界に冠たる存在ですし、音楽ストリーミングのSporti…

原発をテコに地球温暖化目標を達成する欧州

ガス価格高騰の中、原子力を売り込む仏政府 日本の総裁選では、あまり突っ込んだ議論が行われませんでしたが、地球温高対策とそれに関連するエネルギー政策は、日本の将来を決めかねない重要な政策です。 この問題にEUがどう対処しようとしているのか、その…

エネルギー価格高騰は持続するか

急騰する化石燃料価格 原油価格は最近1バーレル81ドルと7年ぶりの高値を付けました。 天然ガスや石炭も大幅に値を上げています。 再生可能エネルギーの普及により、これら化石燃料の需要は減った筈なのに、何故この様な現象が起きているのでしょうか。 英誌…

次期首相有力候補ショルツ氏はドイツをどう変えるか

首相に最短距離のショルツ氏 ドイツの総選挙の結果はご存知の通り、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟(中道右派)が大きく議席を減らし、代わってオラフ ショルツ氏が率いる社会民主党(中道左派)が第一党に躍り出ました。 両党の議席の差は僅かで…

中国の不動産業界が抱える構造的問題

不動産バブル崩壊の可能性 中国の不動産開発業者Evergrande社(恒大集団)の巨大な債務危機は、世界の注目を集めていますが、この問題は中国経済の抱える構造的な問題を反映していると言えます。 我が国でも不動産バブルは1991年に破綻し、日本経済に大きな…

インドで承認されたDNAワクチンとは何か

新しいワクチンの承認 日本もパンデミックのピークを超え、今月末にも非常時代宣言が解除される予定です。 しかし未だに発展途上国では感染が収まっていません。 そんな中、インドでDNAワクチンが世界で初めて承認されたというニュースが入ってきました。こ…

仮想通貨全面禁止に動いた中国政府の狙い

大きく舵を切った中国政府 中国はビットコインなど仮想通貨の取引だけではなく、そのマイニング(採掘)においても有名でした。 しかし、昨年来仮想通貨の採掘に膨大な電力を必要とするとして、中国政府はその取締りに動きました。 そして今日遂に、中央銀行…

米国の中東離れが引き起こす合従連衡

中東諸国に走った激震 アフガニスタンからの米軍撤退は、米国の中東離れを象徴する出来事でした。 そもそもアフガニスタンからの撤退を決めたのはトランプ大統領ですから、この流れは彼の時代から始まっていたと言えます。 トランプ政権時代にUAE(アラブ首…

存在感の低下に悩むフランス

不意打ちを喰らったフランス 今回のオーストラリアの原子力潜水艦に関する英米との契約そしてそれに伴うフランスとの通常型原潜建造契約のキャンセルは、フランスのマクロン政権にとって大きな痛手となりました。 欧米のメディアはこの話題で持ちきりです。 …

電気自動車に大きく舵を切るドイツ-我が国は大丈夫か

ドイツの電動車シフト ドイツは自動車大国で知られています。 ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどは知らない人はいません。 しかし、先日国際フェアで、彼らが発表した新車はほとんどが電気自動車(EV)でした。 ハイブリッド車も過去のものと言わんばかり…

アルカイダとイスラム国 - タリバンとの関係は

過激テロリスト集団 タリバンによる実効支配が確立したアフガニスタンにおいて気になるのはアルカイダやイスラム国(ISISとしても知られる)といった過激なテロリスト集団の活動が活発化する事です。 そもそもアルカイダとイスラム国の違いを、私も恥ずかし…

ブースター接種は必要か-イスラエル首相の主張

ブースターは必要か 世界中でデルタ株の感染が広がり、二回ワクチン接種を行った人も感染するケースが多く見られる様になっています。 一部先進国では3回目のワクチン接種(ブースター)を行うべきという議論が出てきていますが、ブースター接種は1回目の…

非核国家に原子力潜水艦を供与する米英の判断

フランスとの契約をキャンセルさせた米英 昨日、オーストラリアが米英より原子力潜水艦を購入することを発表しました。 これは既にフランスと契約済みの通常型の潜水艦建造に関する契約をキャンセルする事を意味しており、フランス政府は、抗議声明を出し、…

電力価格の暴騰に苦しむ欧州

将来のエネルギーミックスに関する説明責任 日本では総裁選が盛り上がりを見せています。 今日、野田聖子幹事長代行が出馬を表明し、これで4名の候補者が少なくとも参加する事となります。 総裁選の中で、原発をどうするかという問題は重要な争点として注目…

コロナがもたらすもの - 空前のコンテナ船不足

グローバル化がもたらすコンテナ船の需要 船というのはサプライチェーンのグローバル化と共に、その需要は年々高まってきました。 特に中国がWTOに加盟してからというもの、七つの海に浮かぶコンテナ船の数は鰻登りとなりました。 新型コロナの発生は、この…

米国が海外で失敗する理由 - 中国の分析

異なった視点の重要性 先日のブログで「欧米メディアが常に正しいわけではない。」と述べましたが、今日は中国の環球時報(Global Times)を取り上げたいと思います。 初めて中国のメディアを取り上げますが、これは中国側の肩を持とうというわけではなく、常…

バイデン大統領が世界の信頼を回復する起死回生の一手

アフガン撤退に対する批判 バイデン大統領のアフガン撤退はあまりに性急に行われた結果、内外の評価は手厳しいものになっています。 米国では中間選挙への影響も取り沙汰されている様です。 そんな中、米誌Foreign Policyに興味深い論文が掲載されました。 …

9/11から得られる教訓 - 英国から見た米国の変容

英国から見た9/11後の世界 本日は連続多発テロ事件の20周年にあたります。 欧米のメディアは、この9/11事件に関する記事でもちきりです。 昨日は事件当時米国安全保障補佐官であったライス氏の投稿をご紹介しましたが、今日は米国に最も近い同盟国である英国…

中国の台頭に対応策に窮するEU

増す中国の存在感 先進国では経済活動がコロナ以前の水準に戻りつつある様です。 欧州も例外ではありません。 しかし、コロナ前とコロナ後を比べれば、中国の存在感が増している様です。 この点について仏紙Les Echosが「Le grand bond des exportations chi…