ZOOMに疑問符ー本当に国家の検閲を免れる事が可能か

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爆発的に利用者が伸びたZOOMに批判が

ZOOMは使い勝手の良さから、人気を博し、更にコロナの感染拡大に伴い、テレワークが一般化したために、今年になってから、爆発的に利用者を伸ばしてきました。

しかし、ここにきて、同社の中国政府との関係に疑惑の視線が注がれています。

日本のマスコミでは、ほとんど報道されていませんが、AFPがこの疑惑に関して、ZOOMにかみつきました。

このAFPは、ご存知の方も多いと思いますが、フランスの通信社で、ロイター（英）、AP（米）と並んで、世界三大通信社の一角を占めています。

さすが自由、平等、博愛を謳ったフランス革命のお膝元の通信社らしく、人権問題に敏感です。

EUのもう一つの大国ドイツは、人権より経済優先というお国柄ですが、フランスは個人の権利に非常にうるさいと言う特徴を持っています。

昔、フランスに住んでいた頃に感じたのですが、フランスは個人の自由を脅かすものに徹底的に反発する個人主義者の集団です。

この国を統治する人たちは本当に大変だと思います。何せ、国民は、長いものに巻かれるなんて発想はこれっぽっちもありません。

大統領だろうが首相だろうが、新聞や雑誌で愚弄される事もしばしばです。（風刺画などを見ていると、逆に大統領の人権が侵害されているのではと思うほど過激です。）

基本的に、何を言っても許されるお国柄です。

彼らにしてみると、今回のZOOMのとった行動は許せなかった様です。

ZOOMが何をやったかと言うと、米国の人権団体「Humanitarian China」が、天安門事件を追悼するために、米国にあるZOOMのアカウントを使って、中国本土からの参加者を含めたテレビ会議を行いましたが、このアカウントが突如閉鎖されたのです。

ZOOMは、このアカウントを一旦停止した事を認め、「いかなるグローバル企業も、事業を行っている国や地域の法律に従わなければならない。会議が複数の国にまたがって行われる場合は、各参加者はそれぞれの国の法令に従うことが求められる。」と釈明していますが、影響を受けた人権活動家らは収まりません。

ズームが中国共産党から直接圧力を受けた可能性があるとして、前述のHumanitarian Chinaは、「もしそうであるならば、ズームは独裁的政府と共謀して、天安門虐殺の記憶を消そうとしていることになる」とする声明を発表しました。

同団体は、厳しい検閲が行われている中国の仲間たちと連絡を取る上で、ズームは「不可欠」なものだとしています。

ZOOMが受けた圧力

実は、この件については、ZOOMは直接、中国政府から圧力を受けていた事を自ら認めた様です。

米Bloombergが「ZOOM says China asked it to censer pro-democracy activists（中国は民主派の活動家を検閲する様に要求したとZOOMは語った）」と銘打った記事で、ZOOMが今年の5月から6月の初めにかけて、中国当局のコンタクトを受け、彼らの要求を受け入れて、米国と香港のアカウントを停止した事を認めたと報じています。

Bloombergは更に次の様に報道しています。

中国の要求に屈したのは、ZOOMだけではない。アップルも中国政府の要求を受け入れ、二つのPodcastを中国で停止した事を発表した。
今回のZOOMの行動は、パンデミックの影響で、自宅待機を余儀なくされた国民の間で、爆発的に利用者を伸ばした会社が、実は天安門事件に関する情報を検閲している中国政府と非常に近い事を浮き彫りにした。
「中国でビジネスを展開している米国IT企業は、米国の基本原則である自由な言論か、目先の利益と検閲のどちらを選ぶかはっきりさせる時期が来た。」と上院議員Josh Hawley氏は語った。