欧米メディアから総スカンのトランプ大統領
いよいよ大統領選まで一週間を切りました。
トランプ、バイデンどちらの候補が好ましいかについて、多くの海外メディアの論調をチェックしましたが、ほとんど全てと言ってよいほど、バイデンが選ばれるべきと主張しています。
米国の主要メディアはもちろん、英仏でもトランプ大統領は人気がありません。
英誌Economistは「大統領はバイデンであるべき」という社説を昨日発表しました。
私もアメリカ人なら、今回、トランプ氏に票を入れないでしょう。
しかし、バイデン候補にも魅力が感じられません。
人材の宝庫であるはずの米国政界でなぜ、この様な人が大統領候補として出てくるのか不思議です。
そもそもバイデン候補がどういう政策を行おうとしているのか良くわかりません。
彼は、外交政策に関して、殆ど語っていません。
そんな中、ウォールストリートジャーナル（WSJ)が興味深い社説を掲載しました。その名も「The Biden Contradiction」（バイデンの矛盾）です。
かいつまんで中身をご紹介したいと思います。
WSJ社説要旨
WSJは、1928年にフーバー氏を支持して以来、どの大統領候補に対しても支持を表明していません。
しかしわれわれは4年ごとに、各候補者が持つリスクと可能性について概要を示そうと努めてきました。
手始めとして本稿は、バイデン氏の矛盾に満ちた姿勢について記すことにします。
前副大統領のバイデン氏は、破壊的なトランプ氏の政権の後を受け、国民の一体感を取り戻し、新型コロナ感染を抑え込むことができる、安心感を与える穏健派として、選挙戦に臨んでいます。
だがその一方でバイデン氏は、ここ何十年間かで最も左寄りの政策目標を掲げている候補でもあります。
有権者は、これらの政策をほとんど理解していません。
それはバイデン氏が、その政策を極めてあいまいな言葉でしか表現していないためです。報道機関も、こうした政策をほとんど伝えていません。
われわれは、バイデン氏が民主党内の左派を抑えて、国内の分断を抑制する形で国を治めることができると信じたい。
しかし、次第に過激化する民主党の動きをバイデン氏が抑制できるでしょうか。
彼は長いキャリアを通じて、政治の潮流に従って、右に左にと揺れ動いてきました。
バイデン氏は自らの政策提言を、党で支配的な左派の優先事項に同調させました。
彼は長年妊娠中絶への公的支援に反対していましたが、立場を変えました。
所得税とキャピタルゲイン税の税率を1970年以降で最も高くすることを支持しています。
彼のグリーン・ニューディールは、4年間で2兆ドル（約209兆円）を費やし、化石燃料の排除を目指すものです。
これは誇張ではありません。
詳細はバイデン氏のウェブサイトと、彼が予備選で勝利した後に支持したバイデン・サンダース合同政策提言に書かれています。
予備選の勝者は通常、中道に寄りますが、バイデン氏は、サンダース氏支持者を得るために左に寄りました。
バイデン氏が大統領当選後にこれら全てを忘れることができると思っている人は、民主党左派の資金力とメディアパワーを理解していません。
外交に関しては、バイデン氏はひいき目に見ても典型的なリベラル国際主義者でしょう。
彼はドイツなどの同盟国との関係を改善するでしょう。
しかし、問題含みのイランとの核合意と、地球環境に関する「パリ議定書」に向かって再び邁進するでしょう。
バイデン氏は、対中タカ派としてトランプ氏の上を行くと発言していますが、それを信じる人はいません。
彼の家族があやしげな中国ビジネスに関与していたという最近のニュースは、彼が習近平国家主席にどう対応するのか疑念を生じさせます。
バイデン氏は、過去に主要外交政策で、何度も間違いを犯してきました。
冷戦時代にレーガン政権の軍備拡張、ミサイル防衛に反対し、（1991年の）湾岸戦争の最初の局面で反対票を投じました。
支持者の多かったイラク戦争には賛成しましたが、民主党が反対するとそれにならいました。
そして、窮地を救うことになった2007年の米軍イラク増派に反対しました。
彼はアルカイダの首領ビンラディン容疑者の拠点急襲にも反対しました。
バイデン氏に関しての最大のリスクは彼の肉体および精神面の状態です。
彼はますます、年老いた77歳の人物のようになっています。
彼が再選を目指して出馬しないことは明らかです。
バイデン氏に投票する米国民は、予想以上に早い時期に後継者となるであろうカマラ・ハリス氏に投票していることになるかもしれません。
有権者は、米国政治に規律と平穏をもたらすと期待して、トランプ氏の対極と考える人物を選ぶかもしれません。
しかし、その場合、左派がもたらす、これまでとは違う種類の混乱を覚悟しておく必要があります。
民主党にコントロールされる可能性
この社説には、私の知らなかった事実が幾つか含まれていました。
特にバイデン氏が民主党左派の支援を得るために、政策面で譲歩している事、そして、彼が中道の政策を行おうにも、左派の資金力とメディア影響力が強すぎて、そうできない事は初耳でした。
WSJはやや保守系の新聞ですので、この記事の内容を鵜呑みにする事は危険ですが、バイデン氏の闇に包まれた政策が、選挙前に明らかになっていない点は心配です。
特に日本にとっては、彼が中国に対してどう振舞うか憂慮されます。
息子のハンターに関するスキャンダルが事実でない事を祈ります。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
