ついこの間の英中蜜月時代
昨日のブログで英国の中国に対する外交姿勢が厳しさを増しているというお話をしましたが、実は、ついこの間まで蜜月と表現して良いほどの関係を英国は中国と築いていました。
当時のキャメロン首相（在位2010年−2016年）は中国との関係強化を進め、2015年の習近平英国公式訪問の際には、エリザベス女王との晩餐会も御膳立てしました。
当時の蔵相オズボーン氏は、中国が参加を呼び掛けたアジアインフラ投資銀行に真っ先に手を上げ、当時、英国の貿易相手としては６～７番目に位置する中国について、１０年間で２位に引き上げると目標を述べました。
しかし、両国間の関係は暗転しました。
現在の両国間の関係について、英誌Economistが「Britain’s hardening stance on China」（英国は対中姿勢を硬化させている）と題した記事を掲載しました。
かいつまんでご紹介したいと思います。
Economist記事要約
それは、メリルボーンにある代表団の現在の簡素な施設よりも、台頭する超大国にとってよりふさわし棲家になるでしょう。
ロンドン塔を見下ろす、かつて王立造幣局だった素晴らしいジョージアン様式の建物は、新しい中国大使館になります。
この新大使館の構想を 2018年に発表した当時の大使劉曉明は、それが英中関係の「黄金時代」の「黄金の果実」であると宣言しました。
それは、英国を中国の「西側の最良のパートナー」にしたいと考えていたデービッド・キャメロン首相時代の延長線上にありました。
しかし、 今日、両国関係は黄金というより鉛色です。
ボリス・ジョンソン首相の下で、英国のスタンスは劇的に硬化され、今ではアメリカのスタンスに更に近づいています。
「私が本当に驚いたのは、両国関係の退化の速さです」と、シンクタンクであるチャタムハウス上級研究員であるYuJieは言います。
この変化は、最近のいくつかの論争に現れています。
貿易法案をめぐるタカ派の議員による動議により、議員が英国の貿易相手国の人権記録をさらに精査できるようになりました。
中国に批判的な議員は党派を超えて広がっています。
対中強硬派の代表格トム・タジェンダットは、外交委員会の労働党委員長です。
もう1人のイアン ダンカン スミスは、ブレグジットの強硬派です。
2月4日、英国の放送規制当局であるOfcomは、中国の国営放送局が所有する国際テレビチャンネルであるCGTNのライセンスを取り消すと発表しました。
Ofcomは、ライセンス所有者であるStar China MediaLimitedがその放送内容を管理していないことを問題視しました。
Ofcomは「最終的には中国共産党によって管理される」と放送局が政治的管理から保護される規則に違反していると結論づけました。
このチャンネルは以前、中国での英国人囚人の強制的な自白の放送と、香港の民主主義運動の偏った報道で、Ofcomによって非難されていました。
この決定の背後には英国政府が存在します。
1月31日、旧英国植民地における中国の支配の強化に対応して、政府は290万人の香港人とその扶養家族に英国に定住する機会を与える新しいビザ制度を開始しました。
政府は、5年間で322,000人もの人々がこの計画に参加すると考えています。
ロンドンは香港の反体制派の新しいハブになるかもしれません。
10年間、英国の諜報機関は、国が中国のスパイ活動に対して脆弱であることを知っていました。
この様な懸念は「蜜月時代」には無視されていました。
2月4日、ジャーナリストを装ったとされる3人の中国人スパイが追放されたことが明らかになりました。
中国と協力して機密技術に取り組んでいる学者は、輸出管理法に違反したとして起訴されるリスクがあると警告されています。
現在議会に提出されている新しい投資審査法は、大臣に、デリケートなセクターの株式、土地、または知的財産の取得を阻止する新しい権限を付与します。
昨年夏、政府はHuaweiが英国の第5世代通信ネットワークの構築を支援することを許可するという以前の決定を覆すと発表しました。
この決定は、中国との関係を断絶する様にとのトランプ大統領の執拗な要請に基づき行われました。
バイデン政権は、トランプ政権と同様に中国の大量虐殺を非難していますが、一方でトランプ政権とは異なり、同盟国との協力を重視しています。
この方針に基づき、英国政府は更に対中姿勢を硬化させようとしています。
これは、今年6月に英国で開催されるG7会合を、オーストラリア、インド、韓国を含む民主主義国グループの立ち上げとして利用しようと計画しているジョンソン氏にとって機会を提供しています。
英国の新しいスタンスに対する中国の対応は、これまでのところ口頭での批判に限定されてきました。
CGTNは、Ofcomは「極右組織と反中勢力によって操作された」と述べました。
香港ビザの申し出は、植民地時代を連想させる干渉として非難されました。
しかし、状況は変わる可能性があり、「英国企業は、中国がオーストラリアに課したものと同様の制裁を受ける可能性がある」と、英国王立防衛安全保障研究所のチャールズ・パートンは考えています。
アストラゼネカ、ジャガー ランドローバー、HSBCは、中国のマスコミにおいて制裁対象候補として浮上しています。
そして、CGTNの閉鎖後、中国のBBCジャーナリストの生活はより困難になる可能性があります。
パートン氏は「オーストラリア並みの扱いを受けると思いますが、彼らはあなたが思っているよりもはるかに厳しい仕返しを行うでしょう。」
英国政府の今後の対応は
英国政府の対中姿勢の変化の大きさには本当に驚かされます。
しかもここ10年以上政権を握っているのは一貫して保守党ですからなおさらです。
この変化のきっかけを作ったのはブレグジットを巡る国民投票でした。
もしEU残留派が勝っていれば、キャメロン首相は現在も首相として残留していたかもしれません。
そうであれば、彼はトランプ氏やバイデン氏の対中強硬策を軟化させようとしたに違いありません。
彼の政権は英国を西側で最も中国に近づけようとしていたのですから。
しかし、時計の針は元には戻りません。
香港に関する英中共同声明を反故にされた事も加わり、英中関係はそう簡単には元の状態には戻らないでしょう。
しかし、外交の世界には永遠という言葉はないと思った方が良いでしょう。
「永遠の味方も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言い放ったパーマストン卿の伝統は今でもこの国に生きています
英国の政策はあくまで自国の国益を基に成り立っています。
彼らが突然親中派に廻るという可能性もゼロではない事は頭の隅に置いておいた方が良いと思います。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
