新たな米中対立の火種
新疆ウイグル地区におけるウイグル族に対する中国政府の弾圧は米国政府のみならず、EUも問題視しており、同自治区で生産される綿花は欧米の主要アパレル業者からボイコットの対象になりましたが、これに反発する中国側はこれらアパレル業者をボイコットしようとの動きに出ています。
そんな中、新たな火種が見つかった様です。
それは太陽光発電パネルです。
この問題についてウォールストリートジャーナル（WSJ）が「Solar-Energy Supply Chain Depends on Region Where China Is Accused of Genocide - The industry rethinks sourcing of critical materials in effort to avoid any connection to alleged forced labor and human-rights abuses」（太陽エネルギーのサプライチェーンは、中国が大量虐殺で告発されている地域に依存している - 業界は、強制労働や人権侵害の疑いを回避するために調達ソースを再考している）と題した記事を掲載しました。
かいつまんでご紹介したいと思います。
WSJ記事抜粋
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっています。
業界のサプライチェーンが中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからです。
米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘しています。
太陽光パネルの大半にはポリシリコンが欠かせませんが、その世界の供給量の約半分が中国北西部の同地域で生産されています。
そこは、中国が100万人以上のウイグル人を収容所に収容していると人権団体や米当局がみている地域です。
再生可能エネルギー業界では、同自治区で生産されるポリシリコンやその他の重要材料を巡り、強制労働との関連性を危惧する声があります。
新疆へのアクセスは制限されているため、サプライヤーが人権を侵害していないかどうかを確認するのは困難です。
新疆地域との取引を巡っては、縮小を求める世界的な圧力が高まっています。
米国と欧州連合（EU）はいずれも、ポリシリコンを含む同地域からの製品について、輸入禁止措置の拡大につながる法案を検討しています。
米国は1月、新疆産の綿花とトマトの輸入を禁止しました。
欧米諸国の太陽光業界では、多くの企業が既に同地域との取引縮小を目指して奔走しています。
次なる注目が自分たちの業界に向けられることを恐れているためです。
太陽光発電を手掛ける米Nexamp（ボストン本社）のアシャイCEOによると、新疆での操業状況をチェックするために独立の監査人を送り込むことは事実上、不可能になっています。
同社は米国向け太陽光パネルやその他の部材を中国などから調達しています。
Nexampは全てが倫理的な労働基準に準拠していることを確認するため、サプライチェーンを可能な限り調べるようにしています。
今のところは中国サプライヤーからの購入を継続する予定で、新疆で製造されたものがないことを確認する追跡システムを業界が構築できることに期待をかけています。
たとえ新疆の中国サプライヤーが強制労働はないと言っても、「検証されない証言は、現時点では何の意味も持たない」とアシャイ氏は語ります。
中国政府は太陽光業界を含めて新疆に強制労働はないと主張し、同地域での活動はテロ行為と闘い、生活基盤を構築することが目的だとしています。
政府報道官は、欧米の太陽光企業が中国との取引停止を望むなら、それは彼らの損失になるだろうと述べました。
多くの業界関係者や専門家は、サプライチェーンの構造や中国が支配する生産体制を考慮すれば、太陽光業界を新疆から切り離すのは難しいとみています。
他のポリシリコン供給源を開拓することは、より高いコストを受け入れる必要があり、地球温暖化対策に不可欠とされる太陽光発電インフラの世界展開を遅らせる可能性が高いのです。
一方、米国太陽エネルギー産業協会 （SEIA）はメンバー企業に対し、早ければ6月までに新疆からサプライチェーンを移転し、調達製品が問題に関与していないことを確認する追跡システムを構築するよう助言しています。
欧州の議員らは、欧州連合（EU）の最重要政策目標の一つである再生可能エネルギーへの移行を遅らせることになっても、そうした措置に踏み込む用意があると述べています。
中国は近年、太陽光エネルギー市場を席巻するようになりました。
ポリシリコン製造で最大のコストがかかるのはエネルギーであることも一因です。
中国では特に新疆に、低コストの石炭火力発電所が多く存在します。
中国企業はさらに、ウエハー製造やパネル組み立てなど、サプライチェーンの一部も支配しています。
その結果、世界の太陽光サプライチェーンの約8割を中国企業が占めると大和証券のアナリストであるイップ氏は語ります。
米コンサルタント会社のホライゾン・アドバイザリーはこの問題に関する暫定報告で、公文書や中国メディアの報道から、新疆のポリシリコンメーカー大手4社がいずれも、外部専門家が強制労働との関連性を指摘した活動や団体と関係していることが判明したと述べました。
サプライチェーン見直しの必要性
太陽光業界がこの問題に怯えるのは、金融業界がこの手の問題に神経質だからです。
昨今気候温暖化の懸念から石炭火力への融資が厳しく制限されているのは、ご存知の通りと思いますが、気候問題より更に深刻な人権問題につながれば、太陽光事業は金融機関からの融資を断たれかねません。
これは業界にとって死活問題です。
太陽光業界は新疆ウイグル自治区での調達資材が人権問題と関係していない事を証明しないといけないと思いますが、これが容易ではありません。
私はトルコ人の知り合いが所有する中央アジアの繊維工場が米国に製品を輸出する際、米国のバイヤーより人権問題がないか証明を求められた事を思い出しました。
GAPやリーバイスの様な米国のバイヤーは児童虐待や強制労働といった人権問題に敏感です。
この証明は独立した監査法人によって行われる必要があります。
新疆ウイグルの場合、この監査法人の新疆ウイグル地区への立ち入りを中国当局が認めないと思われ、問題は深刻化する恐れがあります。
それにしても、世界の太陽光事業に必要な資材の８割が中国製とは。
一時、一世を風靡した日本製太陽光パネルはどこへ行ってしまったのでしょうか。
西側諸国は真剣にサプライチェーンの再構築を図る必要がありそうです。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
