異なった視点の重要性
先日のブログで「欧米メディアが常に正しいわけではない。」と述べましたが、今日は中国の環球時報（Global Times)を取り上げたいと思います。
初めて中国のメディアを取り上げますが、これは中国側の肩を持とうというわけではなく、常に異なった視点で物事を見る事が必要だと考えているからです。
「Afghanistan War: Everyone loses, except American military-industrial complex」（アフガニスタン戦争：誰もが敗者だった。アメリカの軍産複合体以外は）と題した記事かいつまんでご紹介したいと思います。
環球時報記事要約
最後のC-17グローブマスター貨物機が8月30日にカブール空港から離陸した時、米国によって引き起こされた最長の戦争は終わりを告げました。
米国は勝利者ではなく世界で笑いものになりました。
米国の混沌の中の悲惨な後退は、その外交政策、軍事力、さらには諜報機関の大きな失敗を示したという国際的なコンセンサスがすでに生まれています。
「カブール空港での絶望は、西側の失敗として恥じている」とドイツのシュタインマイヤー大統領は述べました。
アフガニスタンの人々は明らかに勝者ではありません。
彼らは、ほとんどすべてを奪われています。
これは、かつて彼らに民主主義と繁栄をもたらすことを約束した米国のせいです。
グテーレス国連事務総長によると、1800万人のアフガニスタン人が生き残るために援助が必要です。
3人に1人は、次の食事にも事欠いています。
5歳未満の子供の半数以上が来年「急性栄養失調」になると予想されています。
アフガニスタンは、無秩序なアメリカの撤退により、テロの復活が心配されます。
カブール空港を標的とした最近のテロ攻撃は、米国の対テロ戦争がテロを根絶できなかったことの明らかな証拠です。
近隣諸国、そしてほとんどのヨーロッパ諸国は、アフガニスタン難民の突然の流入という緊急の人道問題に直面しています。
皮肉なことに、米国の共和党員は米国へのアフガニスタン難民の受け入れを拒否しました。
これは、ヨーロッパの同盟国がシリア難民危機の再来に悩まされることを意味します。
アメリカの納税者は彼らの最愛の人を失い、莫大な軍事費によって財政的に搾取されました。
ブラウン大学の最新の調査によると、2001年から2021年まで、米国の年間防衛予算は急増し続け、アフガニスタンでの戦争だけでもこれまでに2.3兆ドル（約250兆円）の費用がかかりました。
これは、1日あたり2億4100万ドル、または米国市民1人あたり6,949ドル（約76万円）です。
お金が新型コロナに対して使われたならば、治療をする余裕がなかった貧しい人々と年配者は死ななくて済んだでしょう。
戦争とは何で、誰が受益者ですか？
ここにハゲタカが存在します：アメリカの軍産複合体（AMIC）です。
武器商人、国会議員、国防総省で構成された鉄のトライアングルです。
数え切れないほどのドル札が、人間を殺すためにブラックホークス、スキャンイーグル、ハンビー、カービンに変えられました。
彼らはまた、ロッキード マーティン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ グラマン、ジェネラル ダイナミクスなどの巨大な防衛請負業者の利益を増やしました。
過去20年間で、これらの上位5社の請負業者の売り上げは10倍以上増加し、株式市場全体を58％上回りました。
戦争はこれらの「合法的な殺人者」にアフガニスタンの上に彼らの血なまぐさい帝国を築かせただけでした。
この莫大な利益の一部は、ロビー活動や政治献金に使われ、国会議員のポケットマネーになりました。
これは、国防予算の修正と承認がスムーズに行われた理由を説明することができます。
医療や銃規制行為の支持者は、国会におけるこの様なスムーズな審議は期待できません。
一部の国会議員は、これらの大金を稼ぐ会社で仕事を見つける傾向があります。
国防総省に関しては、「人権の保護または民主主義の擁護」であると唱えながら、常に戦争を推進させるために必要な武器を入手します。
彼らが本当に擁護しているのは、絶え間ない戦争からの無限のお金の流れです。
国防長官が武器請負業者の隠れたCEOになり、国会議員が利害関係者になると、納税者の経済的負担もアメリカ人の死傷者も問題にはなりません。
ハゲタカのように、軍産複合体はアフガニスタンから肉の最後の部分をむさぼり食いました。
次のターゲットを見つけるために頭をもたげています。
次に、誰が苦しむのかわかりません。
しかし、私たちは彼らが新たに大金を稼がなければならないことを知っています。
米国の構造的問題は解決可能か
環球時報の記事は、多少の誇張はありますが、鋭く米国の急所を突いていると思います。
この軍産複合体の問題は西側メディアにはあまり出てきません。
これはメディアにもロビイングが行われているからかも知れませんが、この複合体が政府や議会をも動かす隠然たる持っている事は事実の様です。
NHKが9/11で家族を失った遺族がサウジアラビアを相手取って訴訟を起こそうとしている動きを最近報道しました。
9/11の実行犯の大半は実はサウジ人で、その背後にはサウジ政府が絡んでいる可能性がある様です。
しかし、歴代の米国大統領はFBIの捜査レポートのサウジアラビアに関する部分は国益に反するとして非公開としてきました。
それはサウジが米国の最大の武器の輸出先になっているからだそうです。
武器が売れるなら9/11の真相究明も妨害されるのかと言いたくなりますが、米国の深い病巣はここにある様な気がします。
安全保障面で軍事は当然重要ですが、武器商人が米国の外交政策を左右する様になれば、米国のリーダーシップに大きな疑問符がつくでしょう。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
