デジタル化の流れ
我が国でも政府がデジタル庁の設立を唱えたりするなど、社会のデジタル化が始まっていますが、これはもちろん世界的な潮流です。
新型コロナの感染はこの動きをむしろ早めた様です。
デジタル化はリアルタイムでデータを入手する事を可能にし、それを手にしたものは今までより正確な分析、判断を行う事が可能になります。
この「リアルタイム革命」とも言える社会の変化に関して英誌Economistが「A real-time revolution will up-end the practice of macroeconomics - The pandemic has hastened a shift towards novel data and fast analysis」(リアルタイム革命はマクロ経済学の手法を大きく変える- パンデミックは、データと迅速な分析への移行を早めた)と題した記事を掲載しました。
かいつまんでご紹介したいと思います。
Economist記事要約
世界経済で何が起こっているのかを本当に理解している人はいるのでしょうか?
パンデミックにおいて、多くのオブザーバーが無知に見えました。
カリフォルニアと中国の港の外で待機しているコンテナ船の大群は言うまでもなく、80ドルの原油価格を予測した人はほとんどいませんでした。
新型コロナが2020年に発生してから、予報官は年末までに失業率がどれほど高くなるかを過大評価しました。
今日、物価は予想よりも速く上昇しています。
経済学者はしばしば暗闇の中で数字をいじくり回しており、雇用と成長を最大化する政策を選択するには情報が少なすぎます。
しかし、 情報の質と入手速度が変化する中、世界は経済学におけるリアルタイム革命を迎えようとしています。
AmazonやNetflixなどは、即時に入手したデータを使用して、食料品の配達と「イカゲーム」に夢中になっている人の数を監視しています。
パンデミックにより、政府や中央銀行は、レストランの予約からカード支払いの追跡まで、実験を行うようになりました。
結果はまだ初歩的なものですが、デジタルデバイス、センサー、高速支払いが当たり前になるにつれて、経済を正確かつ迅速に監視する能力が向上しています。
それは、より良い公共部門の意思決定を約束すると同時に、政府の干渉への道を開きます。
より良い経済データへの欲求は新しいものではありません。
アメリカの国民総生産の推定は1934年にさかのぼり、当初は13か月のタイムラグがありました。
1950年代に、若き日のアラン・グリーンスパンが貨車の移動を監視して、鉄鋼生産の初歩的な推測を行いました。
ウォルマートが1980年代にサプライチェーン管理を初めて以来、民間企業はタイムリーなデータを競争上の優位性の源泉と見なしてきました。
しかし、公共部門はそれがどのように機能するかを改革するのに時間がかかりました。
経済学者が追跡する公式の数字(GDPや雇用を考えてください)には、数週間または数か月の遅れがあり、しばしば大幅に修正されます。
生産性を正確に計算するには何年もかかります。
中央銀行は目隠しをして政策を決定していると言っても過言ではない程です。
データが不良で遅れると、誤った政策が発生し、数百万の雇用が失われ、数兆ドルの経済損失が生じる可能性があります。
リーマンショックは、統計上の数字に現れた2008年12月ではなく、アメリカが不況に入った2007年12月に連邦準備制度(FRB)が金利をほぼゼロに引き下げたならば、はるかに損害が少なかったでしょう。
広大なアングラ経済と腐敗した銀行に関する不完全なデータにより、インドの政策立案者は、失われた10年の低成長を終わらせることが困難になっています。
イングランド銀行は今日、同様の過ちを犯そうとしている可能性があります。
しかし、パンデミックは変化のきっかけになっています。
公式の調査でウイルスやロックダウンの影響が明らかになるのを待つ余裕がないため、政府や中央銀行は、携帯電話、非接触型決済、航空機エンジンの使用状況などを追跡して実験を行ってきました。
ハーバード大学のRaj Chettyなどの今日のスターエコノミストは、数字を処理するスタッフに恵まれた研究室を運営しています。
これらの傾向は、テクノロジーが経済に浸透するにつれて強まります。
支出の大部分がオンラインに移行しており、経済活動の処理が速くなっています。
マッキンゼーによると、2020年のリアルタイム支払いは41%増加しました(インドは256億件の取引を登録しました)。
サプライチェーンの閉塞を理解できる個々の輸送コンテナなど、より多くの機械や物体にセンサーが取り付けられています。
中国がすでに試験運用しており、他の50か国以上が検討しているGovcoinsは、経済がどのように機能するかについてのリアルタイムの詳細をすぐに提供するかもしれません。
タイムリーなデータは、政策の混乱のリスクを削減します。
たとえば、活動の落ち込みが生じているのかどうかを判断するのは簡単です。
そして、政府が施す事ができる対策も改善されます。
中央銀行は、金利の変更が完全に有効になるまでに18か月以上かかると考えています。
しかし、香港は、すぐに使われなければ期限切れになるデジタルウォレットの現金配布を試しています。
優れたデータにより、支援すべき人々を正確にターゲットにすることができます。
社会保障官僚を通じて無駄な普遍的な補助金の支払いをする代わりに、仕事を失った人々に即座に収入を補充し、事務処理なしでデジタルウォレットに支払うことができます。
リアルタイム革命は、経済的意思決定をより正確で、透明性があり、ルールに基づいて行うことを約束します。
しかし、それはまた危険をもたらします。
新しい指標は誤って解釈される可能性があります。
世界的な景気後退が始まっているのでしょうか、それともUberが市場シェアを失っているだけなのでしょうか。
大企業はデータを蓄え、過度のアドバンテージを得る可能性があります。
今週デジタルウォレットを発売したFacebookなどの民間企業は、いつの日か、FRBよりも個人消費についてより多くの洞察を得るかもしれません。
最大の危険は傲慢です。
政治家や当局者は、彼らの好みに応じて社会を形成し、特定のグループを支持したりするように誘惑するでしょう。
これは、中国共産党の夢です。
実際、将来を確実に予測できるデータはありません。
計り知れないほど複雑でダイナミックな経済は、何百万もの独立した企業や消費者の自発的な行動に依存しています。
リアルタイム経済学は、透視や全知ではありません。
しかし、変革的です。より良く、よりタイムリーで、より合理的な意思決定です。
我が国のデジタル化の遅れ
各国ともデジタル化への移行を加速化していますが、我が国は国際的に見ると極めて遅れています。
未だに役所や銀行に行くと、申請書や振込用紙は手書きです。
現金は未だに支払いの過半数を占めており、クレジットカードも非接触型の使用は極めて限られています。
マイナンバーカードの普及は遅々としており、政府がこれらの普及を強制しようとすれば、プライバシー保護という高い壁を超えなければいけません。
この問題に暗い影を投げかけているのは、我が国の高齢化であり、スマホも利用できない高齢者にデジタル化を強いるのは難しいという問題があります。
しかし、この問題を避けては通れません。
菅政権はデジタル化に積極的でしたが、続く政権にもこの問題に真剣に取り組んで欲しいと思います。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。