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内燃機関の終焉は来るのか

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激論続くCOP26

現在、グラスゴーで行われているCOP26では、各国の利害が衝突する激しい議論が行われています。

それは気候変動が各国の産業に甚大な影響を及ぼすからです。

中でも重要なのは電気自動車をめぐる論議です。

そんな中、30カ国、6つの自動車メーカー電気自動車に関する共同声明を発表しました。

この共同声明を各国のメディアが大きく取り上げていますが、その取り上げ方はそれぞれ異なります。

今日はフランスと米国の記事を取り上げたいと思います。

 

仏紙Les Echos記事抜粋

 

水曜日に、30か国、6社の自動車メーカーが、ゼロエミッション車に関する合意に至ったと発表しました。

これは、比較的少数の関係者が関与するものですが、それでも最初のものとして注目されます。

フォード、ゼネラルモーターズ、ボルボ、メルセデスベンツ、BYD、ジャガーランドローバーは、メーカー側で、「2035年以降に主要市場で新車とバンの販売100%を電気自動車にするよう努める」と述べています。

一方、カナダ、インド、ガーナ、ケニア、ルワンダ英国、スウェーデンその他13か国に加わり、バンを含むすべての新車を、遅くとも主要市場では2035年までに、他の地域では2040年迄にゼロ排出とすると発表しました。

しかし、この協定に署名した発展途上国は、特定の日付なしに、電気自動車の採用を加速するために「集中的に取り組む」ことを約束しています。

 

フランスは、未だにプラグインハイブリッド車の維持を提唱しています。

火曜日にCOP26で質問された、環境対策大臣のバーバラ・ポンピリは、「2035年に同意する」と宣言しましたが、「欧州レベルでの交渉が行われている最中に」一部グループの宣言がが行われたことを遺憾に思うと語りました。

米紙ウォールストリートジャーナル記事抜粋

英グラスゴーで開かれているCOP26で、電気自動車(EV)は尻もちをつきました。

ホスト国の英国は、2040年までに乗用車や商用車の脱エンジンを段階的に進めることを目指す世界的な宣言に向け、支持を固めようとしていました。

だが、中国や日本、米国、ドイツ、フランス、韓国など、世界有数の自動車生産国は署名を拒否しました。

10日発表されたところによると、大手自動車メーカーではフォード、GM、メルセデス・ベンツだけが宣言に合意しました。

英国がCOP26でEVを推進できなかった主な要因は、参加する国や企業それぞれの思惑です。

米バイデン政権にはEV技術を推進する独自の計画があります。

5日に議会を通過したインフラ法案には、国内でEV充電ネットワークを向上させるための資金75億ドルも含まれます。

フォルクスワーゲンは9日、ドイツ北部の本社に近い未開発地域にEV製造工場を新設すると明らかにしました。

ベルリン近郊のテスラ新工場に対抗する構えです。

とはいえ、「ゼロエミッション(排出ゼロ)」車を支持する宣言への関心のなさは、EVを巡る議論の変化を示している可能性があります。

つまり、世界の関心がEVの重大な欠点――それほどクリーンではないかもしれない点や、炭素排出量の多いバッテリーへの依存といったこと――へと移り始める可能性が高いということです。

日本はどうする

2035年というのは14年後です。

15年も経たないうちに、電動車しかベンツを買えない日が来るとは信じられません。

高級車の代名詞であるベンツがこのゲームチェンジを許容した事は衝撃です。

内燃機関は部品点数が多く、信頼性や加速性能を高めるために膨大なトライアンドエラーが必要なことから、新規参入者の挑戦を著しく困難にしてきました。

しかし、部品点数が一桁少ない電気自動車は、新規参入を遥かに容易にさせます。

ベンツに勝ち目はあるのでしょうか。

電気自動車の比率が世界で最も高いと言われる北欧諸国では、最近中国製の高級電気自動車の売れ行きが急激に伸び、テスラを脅かしているそうです。

トヨタをはじめとする我が国自動車業界はどう対応するのでしょうか。

このままいけば彼らのサプライチェーンは崩壊しかねません。

どの様にソフトランディングするのか、残された時間はあまり多くない様に見えます。

 

最後まで読んで頂き、有り難うございました。