中国の動きがわかるメディア
中国の海外向け報道機関である「環球時報」には、時々おやと思う様な記事が掲載されているので、目を離すことができません。
今回同紙に「Five Chinese kidnapped in armed attack on Congo mine: Embassy」（コンゴ鉱山への武力攻撃で5人の中国人誘拐される）と題した記事が記載されました。
かいつまんでご紹介したいと思います。
環球時報要約
中国大使館は同日、コンゴ民主共和国（DRC）の金鉱への武力攻撃で5人の中国人が誘拐されたと発表しました。
大使館によると、イトゥリ州、北キブ州、南キブ州の治安情勢は非常に厳しく、中国人を巻き込んだ武力攻撃が何度も発生している様です。
大使館は警告を発し、中国国民に上記の州に行かないよう警告し、すでに州にいる中国国民に直ちに避難するように勧告しました。
南キブ州のムケラ村の近くで誰が攻撃を行ったのかは明らかではありませんが、武装集団が警察と銃火を交わしました。
ロイター通信によると、この地域の陸軍スポークスマンであるデュドネ・カセレカ少佐は、5人の中国人が誘拐されたと発表しました。
コンゴ民主共和国は、電気自動車用バッテリーの主要成分である採掘コバルトの世界最大の生産者であり、アフリカ最大の銅生産者の1つです。
コンゴ民主共和国の中国大使館は、事件の詳細をまだ発表していません。
たくましい中国に対抗するには
コンゴ共和国の治安状況は良くわかりませんが、この記事を読むと中国の国家戦略に沿って多くの中国人がアフリカの奥地にまで入り込み、資源確保に躍起になっている様子がわかります。
上記記事に記載のコバルトと銅は電気自動車において極めて重要な資源と言われており、電気自動車で世界の覇権を狙う中国にとっては、何がなんでも欲しい資源なのでしょう。
彼らのたくましさには頭が下がります。
一方、中国人が多く誘拐されているとの報道から、中国が必ずしもアフリカの人々から良く思われていない状況も見て取れます。
中国企業の進出の仕方は、大量の中国人を現地に派遣し、現地にあまりお金を落とさないと言われていますし、お金を高利で貸付けて、返済できないと担保として港などインフラ設備の所有権を奪うと言ういわゆる「債務の罠」は多くの発展途上国において、中国に対する反感を高めています。
我が国も、中国のアフリカ進出を指を加えて見ているのではなく、アクションを起こすべきだと思います。
日本は中国と違い、相手国とウィンウィンの関係を作る様心がけるべきでしょう。
しかし、単独ではなかなか中国勢の積極攻勢に勝てませんので、アフリカで共に組むべきはトルコだと思います。
トルコ航空はアフリカのほとんどの国に既に就航しており、多くのトルコ企業がアフリカで橋頭堡を築き始めています。
親日のトルコと組むぐらいしか、日本企業がアフリカで中国に勝つ方法は無いのではないでしょうか。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
