MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

米国は常に民主主義のモデルになりうるか

f:id:MIYOSHIN:20211207023906j:plain

欧米の間に吹く隙間風

欧州は米国にとって最も重要なパートナーです。

この関係は、冷戦時代に旧ソ連の脅威に協力して対抗し、ベルリンの壁を崩壊させた事によって最高潮に達しました。

しかし、最近の関係はかなりギクシャクしています。

トランプ時代には、アメリカファーストを唱え、欧州との関係をないがしろにした事によって両者の関係は悪化しました。

バイデン大統領は欧州との同盟を重視すると口では言ってますが、ろくに欧州に相談もせずにアフガニスタンから撤退した米国に欧州が愛想が尽かしていても不思議ではありません。

仏紙Les Echosがフランスから見る米国に関して「Les Etats-Unis sont-ils toujours le modèle des démocraties ?」(米国は常に民主主義のモデルとなりうるのか)と題した社説を掲載しました。

かいつまんでご紹介したいと思います。

Les Echos社説要約

「私は言行一致している」バイデン大統領は、昨年米誌「Foreign Affairs」に寄稿した「なぜアメリカが再びリードしなければならないのか」と題された論文で約束しました。

同大統領が主催する「民主主義のためのサミット」が12月8日と9日に開催されます。

20年ちょっと前ですが、バイデン大統領のサミットは、2000年にクリントン大統領が主催した「民主主義同盟」サミットを想起させます。

2つのサミットの構想は同じですが、状況は根本的に変わりました。

2000年には、民主主義は「攻める側」でした。

ソ連の崩壊以来唯一のスーパーパワーとなったアメリカは、その優位性を強化し、民主主義モデルの優位性を長期的な歴史の中に置くことを目的としていました。

東ヨーロッパと中央ヨーロッパを統合し、中国の権力の台頭に備えて準備し、民主主義の同盟をアジアで構築というプロジェクトは野心的で魅力的でした。

それは当時、力の現実である米国と法の番人である国連との間の協力関係を伴っていたので、それはなおさらそうでした。

 

我々は国連事務総長のコフィ・アナンと米国の国連大使であるリチャード・ホルブルックとの間の温かく信頼できる交流を目の当たりにしました。

民主主義とその価値に重きを置く事はは現実的でした。

2001年9月11日の同時多発テロの後、そうでなくなったのは、ジョージW.ブッシュ大統領の新保守派の側近の無責任な情熱でした。

ダニエル・コーン・ベンディットが形容する「民主主義のボルシェビキたち」は、「バグダッドに民主主義を植え付けることがエルサレムの平和の鍵になるだろう」と確信していました。

私たちは、この論理がアメリカをどこに導いたかをよく知っています。

中東での疑わしい軍事的冒険は、米国と世界中の民主主義を弱体化させました。

 

誰を招待しますか?誰を除外しますか?

たとえ台湾の招待が中国に対する意図的な挑発を構成するとしても、2000年とは対照的に、現在、民主主義陣営は守りに入っています。

台湾をアジアの民主主義のモデルとして米国は見ていますが、中国側から見れば、中国の不可分な一地域である台北政権には国際的な正当性はありません。

しかし、過激な反多国間主義と下品な反理想主義に支配されたトランプ大統領の余波で、アメリカは当然のごとく、民主主義を強権主義に対する同盟の基盤にするという考えに固まっています。

意図は高貴で、直感は正しいですが、実現は困難です。

第一に、その理想の実現は自国においても困難です。

米国をはじめとして危機に瀕している民主主義国家は、民主主義サミットを開催するのに20年前よりもふさわしくありません。

第二に、参加者のリストは疑わしいです。誰を招待し、誰を除外しますか?

 

何よりも、それは「民主主義国家」の「同盟」なのか、それとも「民主主義」のための「同盟」なのでしょうかか。

12月8日と9日のサミットのゲストリストには、全部で110か国、3つのカテゴリの国々が含まれています。

議論の余地のない自由民主主義国家、弱く腐敗した民主主義国家、そして最後に権威主義に傾く国です。

広範囲なリストは、プロジェクトの全体的な意味合いを弱めます。

しかし、フィリピンを排除することによってインド太平洋地域で中国の影響力のバランスをとる事も、ウクライナを招待せずに東欧で増大するロシアの野心に抵抗する事も、パキスタンのテロ対策無しにイスラム教徒のテロと戦う事も、ボルソナロ大統領の「トランプ風」の方向性にもかかわらず、ブラジルを招待しないこともできませんでした。

一方、オルバーン首相のハンガリーもエルドアン大統領のトルコも招待リストに含まれていません。

これはやり過ぎでしょう。

他にも疑わしい選択肢があります。

エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦などのアメリカの伝統的なアラブ同盟国は招待されていませんが、イラクはイスラエルが中東を代表する唯一の国ではないという理由から招待されています。



招待リストの問題に加えて、さらに難しい問題があります。

国家の外部行動の定義における価値観の役割の問題です。

価値観だけに基づく外交は、現実の試練に長く耐えることはできません。

いくつかの妥協は避けられません。

逆に、すべての倫理的事項を無視する外交政策は、単純に過ぎます。

民主主義国家にとって、価値観の戦いはプラス要因でありマイナス要因ではありません。

欧州連合は、民主主義に導かれた開発援助の野心的な計画である「グローバルゲートウェイ」を発表したばかりです。

今回米国が主導するサミットは、中国の一帯一路戦略の民主的な代替案としてましですが、欧州が提供する現実的な支援策がなければ片手落ちです。

米国は復活できるか

フランス人は米国に対してシニカルに見る傾向があります。

この社説もそういうフランス人の傾向を反映していますが、米国が民主主義国のリーダーとして往年の輝きを失ったのは事実です。

中東での自分勝手な振る舞い、無謀な戦略はイラク、アフガニスタン、シリアなど多くの国で国家分裂を引き起こし、イスラム過激派の活発化を引き起こし、その結果として膨大な数の難民を生んで、その難民が欧州国境に大挙押しかけています。

米国はこの様な結果を生んだ責任をどの様に総括するのでしょうか。

この反省無しに、中国と対抗するために民主主義をふりかざしてこの指止まれといっても、誰も耳を貸さないでしょう。

 

とはいえ、米国の代わりに西側のリーダーになれる国が見当たらないのが現状です。

米国は衰えたと言えども、世界最大の経済をもち、軍事力も群を抜いています。

今までの政策を見直し、米国と組むメリットを他国に理解させるべきです。

そんな時にフランスの様な友人の苦言に耳を傾ける必要があるでしょう。

 

最後まで読んで頂き、有難うございました。