合法化が進む米国
大麻は麻薬の一種で、日本ではその所持、使用を厳しく禁じられています。
しかし、米国では一部大麻の使用が認められている様です。
しかし今日のウォールストリートジャーナル（WSJ)の記事を読んで驚きました。
大麻の使用を公に認めている州が18州にも上っているようなのです。
「Cannabis Overhaul in Washington Is Only Getting Harder 」（難度高い連邦レベルでの大麻合法化）と題されたその驚くべき内容をご紹介したいと思います。
WSJ記事要約
アメリカの大麻関連株にとって今年は良い年ではありませんでした。
1月と2月に上昇したにもかかわらず、大規模なファンドの1つであるAdvisor Shares Pure Cannabis ETFは年初来で23％減少しています。
連邦法案は、ここ数か月で民主党と共和党の両方によって導入されましたが、誰も議会で可決されると思っていないため、株価の上昇には繋がりませんでした。
最新の集計によると、現在までに18の州で合法的な成人用大麻産業が存在します。
連邦政府が大麻を非合法化している間は、薬物を州の境を越えて輸送することはできないため、州内で製造されたものはすべて、地元で販売する必要があります。
毎月大きくなっている各州の大麻産業は、連邦レベルの合法化によって混乱するでしょう。
最大の懸念の1つは、大麻が全国で取引されるときに何が起こるかです。
カリフォルニアやオレゴンなどのより成熟したマリファナ市場は、州を超える取引を過剰な在庫を捌く良い機会と見なしています。
ニューヨークやニュージャージーなど最近大麻が認可された州にとって、安価な他州からの大麻の流入は、生まれたばかりの彼らの大麻産業にとって脅威となるでしょう。
州はまた、大麻が生み出す税の急落を避けたいと考えています。
イリノイ州歳入局によると、イリノイ州は2月以降、毎月大麻から酒よりも多くの税金を徴収しています。
マリファナ政策プロジェクトによると、2014年にコロラド州とワシントン州で合法的な販売が開始されて以来、大麻は州のために79億ドル（約9,000億円）の税金を調達しました。
販売税は地元にとどまると思われますが、大麻が全米で認可された場合、特定の州では生産勢を維持する事が難しくなるでしょう。
栽培は、大麻を屋外で安価に栽培できる、暖かく低コストの州に移行する可能性があります。
連邦政府はまた、税収の分け前に預かろうと考えています。
今年の夏に民主党のチャック・シューマーによって提出された法案は、当初10％で始まり、5年後に25％に引き上げる連邦勢を提案しています。
MPGコンサルティングによると、これは、実効税率がそれぞれ36％と47％に相当し、すでに闇市場と競争するのが難しいと感じているカリフォルニアやワシントンなどの州にとって連邦税の導入はやっかいです。
今年大麻を規制する連邦法の変更に時間がかかり、投資家を失望させましたが、来年の見通しもそれほど明るくありません。
大麻の合法化は世界的な傾向か
米国の18もの州で既に大麻の生産、販売が認可されている事に驚きました。
米国では禁酒法時代にアル カポネなどマフィアが密造酒の販売で大儲けしました。
今回の合法化の動きは、闇市場で販売されている大麻をあぶり出そうとしているので、米国特有の現象かと思ったのですが、調べてみると大麻の合法化は米国だけでなく、世界に広がっている事がわかりました。
特に医療用の大麻は韓国やタイなどアジアでも合法化されており、タイなどでは外国人が大麻による治療を求めてタイを訪れる医療ツーリズムも始まっているそうです。
大麻はがん、てんかん、糖尿病、緑内障、パーキンソン病、リウマチなどの患者に有効で、特に今後高齢者の需要が見込まれるそうです。
大麻がどれほど人体に悪影響を及ぼすか断定的な事は言えませんが、医療用はともかく嗜好用に大麻が使われ始めると、この薬に溺れる使用者が増えるのではと危惧します。
中国は以前英国にアヘンを持ち込まれ、清帝国が中から崩壊しましたが、米国も嗜好用の大麻を不用意に合法化すると中から崩壊する危険性があります。
アヘンで痛い目にあった中国は今の米国を見て、内心ほくそ笑んでいるかも知れません。
最後まで読んで頂き、有り難うございました。
