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アフリカの時代ついに到来か

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アフリカに関する多くの誤解

アフリカは日本人にとって遠い大陸ですが、最近その将来性に注目が集まっています。

先日、恥ずかしながらアフリカの大きさが日本の80倍あるという事を知って驚きました。

これは米国(日本の25倍)、中国(23倍)、EU27か国(11倍)の三つを足しても遥かに足りない大きさです。

次はアフリカの時代が来ると言われ続けて数十年が経ちましたが、今度こそ本当にアフリカに高度経済成長の時代が訪れるようです。

もちろんアフリカ大陸に多くの植民地を持っていた英仏はこの市場に大きな関心を有しています。

今日は仏紙Les Echosの「Comment l'Europe, les Etats-Unis et la Chine se disputent le marché africain - Le commerce et l'investissement en direction de l'Afrique depuis les trois plus grands blocs économiques de la planète, Etats-Unis, Europe et Chine, ont explosé ces dernières années. Mais chacun de ces trois acteurs a une stratégie différente.」(アフリカ大陸でしのぎを削る3強 - 欧州、米国、中国はここ数年アフリカでの貿易と投資を加速化しているが、その戦略はそれぞれ異なる)と題した記事をご紹介しましょう。

Les Echos記事要約

アフリカはもはや「絶望的な大陸」ではありません。

その55か国は、その若さ(年齢の中央値は19歳)、たくましい起業家、そしていまだ不十分であるが改善されているガバナンスやインフラ、そしてデジタル化の進歩のおかげで、世界で成長率の高い20か国中の10か国に継続的にランクインしています。

アフリカ大陸自由貿易協定(CFTA)の2021年1月の発効後、44か国間の貿易障壁の解除が最大限に活用されることが期待されています。


アフリカの人口は現在世界の6分の1ですが、30年以内に3分の1を占めるはずであり、中産階級は米国よりも大きな市場を持つ可能性があります。

したがって、欧州、米国、中国の3つの大国の関心を集めるのは当然のことです。ただし、それぞれの戦略は異なります。

 

欧州

植民地時代によって織り成された歴史的、文化的、商業的つながりを持つヨーロッパ諸国(フランス、イギリス、ポルトガル、ドイツ、イタリア)は、大陸の主要な貿易相手国です。EUはアフリカの輸出の31%を吸収しており、中国の11%、米国の5%を上回っています。

主要サプライヤーとしてフランス、ドイツ、スペイン、イタリアは、全体で29%の市場シェアを獲得しました。

これに対して、中国は16%、米国は6%です。これにインドが続きます。

 

欧州連合はまた、フランスと英国のおかげで、大陸の主要な外国投資家であり、両国はFDI(外国直接投資)においてそれぞれ合計530億ドルで2位を分け合っています。

 

米国

米国は貿易にほとんど関与していませんが、投資の面では第1位を占め、780億ドルの株式を保有しています。

米国とアフリカの間の貿易は、奇妙な非二国間枠組みであるAGOA(アフリカ成長機会法)の恩恵を受けているのは事実です。

米国は、米国製品に同等の恩恵を得ようと、関税なしで、6,500品目のアフリカ製品に米国市場を開放しました。

しかし、非常に要求の厳しいアメリカ市場に参入する製品は、一部繊維製品以外見当たりません。

米国は、中国とは異なり、クーデター、内戦、または深刻な人権侵害が発生した場合に、アフリカ諸国に対する優遇策を停止することを躊躇しません。

 

中国

中国がアフリカに参入したのはわずか20年前ですが、今世紀の初めから貿易額が20倍になりました。

現在、工業製品(2019年には合計1,130億ドル、昨年は2,570億ドル)の輸出において一位であり、原材料とエネルギーの輸入も特筆ものです。

しかし、その貿易はナイジェリア、南アフリカ、エジプトの3か国に集中し、全体の3分の2を占めています。

10万近くの中国企業がアフリカで活動しており、100万人以上の駐在員を雇用していますが、投資は比較的少ないです。

中国の直接投資(FDI)は440億ドルで、4番目にランクされています。

専門家によると、中国人は、品質は劣っているが圧倒的な安値でインフラプロジェクトを勝ち取っているが、現地でのモノづくりにはあまり関心がありません。

 

もう一つの問題:大規模なインフラプロジェクトに中国はローンを提供していますが、返済不履行の場合、港湾など戦略的資産を差し押さえるという、いわゆる「債務の罠」により外交的問題を引き起こしています。

我が国にチャンスがはあるのか

アフリカに関して日本人は多くの誤解を持っています。

冒頭で述べたアフリカ大陸の大きさもそうですが、その気候も日本人の想像を超えています。

これだけ大きな大陸ですから、場所により大きく気候は異なります。

若い頃北アフリカのアルジェリアという国に住んだ事がありますが、そこでは雪が積もり、スキー場がありました。

それにしても中位年齢(全人口を年齢順に並べた際に真ん中に位置する人の年齢)が19歳というのはすごいですね。

日本はこれが50歳程度で、若いと言われるトルコでも31歳程度です。

中位年齢が19歳ということは、アフリカの人口の半分が19歳以下という事です。

30年以内に、世界人口の3分の1がアフリカに住むとは衝撃的です。

我が国にも大きなチャンスがありますが、カントリーリスクに怖気付く日本企業は現在欧州、英中の三強に水を開けられています。

今からでも遅くありませんが、日本企業単独では難易度が高いでしょう。

私はトルコ企業の様なカントリーリスクに強い企業と組んで、アフリカを攻めるのが一つのやり方だと思っています。

 

最後まで読んで頂き、有り難うございました。