トルコ大統領ガザの問題で寄稿
トルコのエルドアン大統領は、日本経済新聞への寄稿を通じて、現在進行中のパレスチナ・ガザ地区における深刻な人道危機に対し、トルコと日本が協力して対応すべきとのメッセージを発信しました。
驚いたのは日経がエルドアン大統領のメッセージを取り上げた事です。
日経に限らず日本のメディアはエルドアン氏の事を強権的な大統領としてかなり批判してきましたので、今回の記事は意外でした。
背景には、その政治手法に納得できるわけではないが、グローバルサウスのリーダーの一人としてエルドアン氏の存在感が高まってきたとの現状認識が日経側にあったのではないかと思います。
既にこの寄稿文を読んだ方も多いかと思いますが、内容は下記の通りです。
日経のエルドアン大統領寄稿文要約
エルドアン氏は、両国の関係が非常に強固なものであるとし、その起点を1890年にまで遡る歴史的エピソードを紹介しています。
オスマン帝国の軍艦「エルトゥールル号」が和歌山県串本町沖で遭難した際、日本の地元住民が乗組員を救助したという出来事は、両国の絆の象徴として語られます。
エルドアン大統領は、現下のガザ自治区における人道状況について強い懸念を表明。トルコと日本が共に手を携え、困難を乗り越えるために連携する重要性を訴えています
特に、エルドアン氏は「2国家解決」──すなわちイスラエルとパレスチナが共存する平和的解決の原則を支持し、それを基盤にした紛争の解消を目指すべきであると強調しています。
平和実現を困難にする障害
記事は、トルコと日本という意外ながら強固な友好関係を持つ両国が、ガザの人道危機という国際的課題に対し、協力を深められる可能性を示唆しており、著者も同意します。
しかしガザの問題解決には非常に解決困難な障害が横たわっています。
先ず、「2国家解決」と言っても、イスラエルとパレスチナが隣接した国家として平和共存するというのは先ず無理でしょう。
そうなれば一触即発です。
これを解決する方法としてはパレスチナ人が別の土地（エジプトやヨルダン）に移住してそこで国を構えるという方法が考えられますが、エジプトやヨルダンもイスラエルとの摩擦を生じさせる火種としてパレスチナ人を自国の領土内に受け入れようとしないでしょう。
もう一つの問題は米国国内の問題です。
イスラエルの横暴を抑え、パレスチナ問題の解決を行うには米国の本格的な介入が不可欠ですが、米国はことイスラエル問題に関しては、共和、民主両党ともイスラエル支持で一致しています。
米国で イスラエルの虐殺を非難するデモが頻発しているではないかと仰る方もおられると思います。
確かに世論調査では、民主党支持者の７割超えがイスラエルの行動を虐殺ととらえています（共和党支持層では全く逆の数字）。
しかし、民主党議員はイスラエルを非難しようとはしません。
何故ならイスラエルを非難すれば選挙で負けるからです。
洋の東西を問わず、政治家は選挙の事しか考えていません。
残念な事です。
最後まで読んで頂き有り難うございました。
