バスの本数が減らされる地方の現状
日本の人口は急速に少子高齢化し、地方ではタクシーやバスの運転手が不足して大きな社会問題になっています。
先日、九州の小都市を訪れましたが、老人比率の多さに驚かされました。
最近バスの本数が減らされて買い物に出かけるのも苦労するようになった様ですが、更に人口が減少すればお年寄りは街に出てくる事自体不可能となります。
Uberの解禁が叫ばれていますが、もっと効果的なのは無人タクシーです。
無人タクシーなんて遠い先の話と思われるかも知れませんが、そうでもなさそうです。
米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「It’s Waymo’s World. We’re All Just Riding in It.」（Waymoが当たり前になる日）と題した記事を掲載しました。
かいつまんでご紹介したいと思います。
急速なライド数の拡大
2023年8月には週1万回だった有料ロボタクシーライドが、2024年5月には5万回、同年8月には10万回、そして2025年春には25万回を突破した。
累計ライド数も2023年末に100万回、2024年末に500万回、2025年前半には1,000万回を達成。年内には2,000万件を見込むほどの勢いで、事業は指数関数的に拡大している 。
サービスはフェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルス、さらにオースティン（Uber提携）、アトランタ（今年夏開始予定）と拡張中。東京でも事前実験を進行中。
新市場への進出と同時に、既存市場における定着度も高まりつつあり、「ロボタクシー＝特別体験」ではなく「普通の移動手段」に変わってきている 。
カリフォルニア公共事業委員会（CPUC）の統計によると、サンフランシスコでは2025年1～2月のライド数が横ばいだったものの、3月に+27%と急増。
これは、数年にわたる試験フェーズを経て“採用カーブの急上昇”期に入ったことを示唆する 。
Waymoはこれまでに5,000万マイル以上を運行し、安全性には自信があり、事故発生率が人間ドライバーより低いことを強くアピールしている。
また、その創設者セバスチャン・スラウン（共同創業者）も「ロボタクシーはライフ・オア・デスの局面が常にあるため、安全が最重要」と語り、LIDARなど多様なセンサーによる慎重なアプローチを支持している 。
Waymoのアプローチは高精度センサーと重厚な機材投入による“重装備”路線。
一方、Teslaはカメラのみの「Vision-only」による低コスト戦略を検討中。
Waymoは依然として高額なため、市場拡大と同時にセンサーコストの低下が不可欠。
利用者にとっての「当たり前」への移行は進んだが、コスト削減、安全性維持、新市場の法規整備、Teslaなど他社の台頭により、Waymoはある意味「最大のチャレンジ」に直面しているとも言える。
また、遠距離や夜間、悪天候などまだ課題が残る領域もある。
もちろん無人運転車の方が安全
この記事は、Waymoが「指数関数的成長」に突入し、もはや「未来ではなく現在のインフラ」として都市交通で存在感を示しつつある姿を描いています。
一方で、コスト効率化と競争対策、そして法整備が今後の焦点であり、ロボタクシーの主役争いはむしろこれからが本番ともいえます。
Waymoの様な無人運転車は今後増加傾向を維持していくと思いますが、その過程で不幸な事故が生じ、世論の逆風に直面するでしょう。
しかし、そこで歩みを止めるべきではないと思います。
人間が事故を起こす可能性の方がはるかに高いのですから。
コストが手に届くところまで下がれば、私は迷わず無人運転車を購入します。
ただFun to driveは無くなりますので、無人タクシーを使うという安直な手に流れるかもしれません。
最後まで読んで頂き有難うございました。
