MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

政治経済

富裕層に甘い米国を批判する仏紙

一筋縄ではいかないフランス フランスはご存知の通り、ドイツと並んでEUの中核をなしています。 この国は古くはドゴール外交に代表される通り、米国の言う事をすんなり聞かない事で有名です。 ドゴール将軍はヒトラーがフランスを占領している間、ロンドンに…

核保有はイラン政府にとって自殺行為である

成果が見られないイランとの交渉 イランとの核合意に関しては、バイデン 政権は再度イランと交渉を行っている様ですが、今のところこれといった進展がなさそうです。 この問題について米誌Foreign Affairsが「The Bomb Will Backfire on Iran - Tehran Will …

中国経済が直面する三重苦

減速する中国経済 中国経済は今年減速を記録しました。 日経によれば、第3四半期の成長率が4.9%に低下した様です。 日本の成長率に比べれば相当高いですが、高成長が当たり前の中国ではこれは急ブレーキがかかった様な印象を国民に与えていると思います。 こ…

誰も日本に投資しなくなった理由

収入が伸びない日本 あまり政府は言いたがりませんが、日本の一人当たりGDPは年を追って世界ランキングを低下させています。 1995年にはルクセンブルクやスイスに次いで世界第三位だったのですが、今や購買力平価換算では世界30位に沈み、韓国にも追い抜かれ…

パキスタンの「原爆の父」が原子爆弾を売ろうとした顧客リスト

核拡散に努めた原爆の父 パキスタンの「原爆の父」と言われるカーン博士が85歳で亡くなりました。 パキスタンの原爆開発に主要な役割を果たした同博士は、北朝鮮などに原子爆弾製造ノウハウを売った事でも知られています。 同氏の死について英誌Economistが…

EUは拡大できるか - イスラムを受け入れられるか

拡大を続けてきたEUの歴史 EUの前身である欧州経済共同体(EEC)は1957年に設立されましたが、その時の加盟国はわずか6カ国でした。 現在EUの加盟国は27カ国に膨れ上がっています。 EUは旧共産圏諸国を巻き込んで東方拡大してきましたが、これは今後どこまで…

石炭の使用を解禁した中国 - カーボンニュートラルの公約はどこへ

エネルギー不足に悩む各国 世界中でエネルギー価格の高騰と供給不足が大きな問題を引き起こしています。 特に中国やインドといった発展途上国では、停電などで工場が停止し、市民生活にも大きな影響が出はじめています。 この問題について、フランスの経済紙…

台湾海峡の波高し

習近平主席の発言 先日、中国の習近平主席は9日、台湾統一に意欲と自信を見せ、「必ず実現できる。」と語りました。 これに先立ち10月1日と2日には中国の軍用機が台湾空域に大量に侵入しました。 合計77機もの侵入は過去に見られない数字です。 どうも背景に…

原発をテコに地球温暖化目標を達成する欧州

ガス価格高騰の中、原子力を売り込む仏政府 日本の総裁選では、あまり突っ込んだ議論が行われませんでしたが、地球温高対策とそれに関連するエネルギー政策は、日本の将来を決めかねない重要な政策です。 この問題にEUがどう対処しようとしているのか、その…

エネルギー価格高騰は持続するか

急騰する化石燃料価格 原油価格は最近1バーレル81ドルと7年ぶりの高値を付けました。 天然ガスや石炭も大幅に値を上げています。 再生可能エネルギーの普及により、これら化石燃料の需要は減った筈なのに、何故この様な現象が起きているのでしょうか。 英誌…

中国の不都合な現実

経済の変調 最近中国では経済の変調が起きています。 恒大(Evergrande)グループの香港市場での取引停止となりました。 一方、各地で電力不足が報告されており、世界の工場である中国はサプライチェーンとしての信頼を失いかねない状態です。 これらは来るべ…

次期首相有力候補ショルツ氏はドイツをどう変えるか

首相に最短距離のショルツ氏 ドイツの総選挙の結果はご存知の通り、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟(中道右派)が大きく議席を減らし、代わってオラフ ショルツ氏が率いる社会民主党(中道左派)が第一党に躍り出ました。 両党の議席の差は僅かで…

メルケル首相が残した宿題 -ドイツが抱える問題 

与党破れる ドイツで総選挙が行われました。 この選挙は16年間にわたって首相を務めたメルケル首相が引退を表明した後だけに注目を集めました。 結果はメルケル首相が所属する与党キリスト教民主同盟が大きく得票率を減らし、代わりに社会民主党(SPD, 中道…

中国の台頭はピークを迎えたのか

中国脅威論と衰退論 中国脅威論は、欧米のメディアで頻繁に取り上げられていますが、その中で今日は米誌Foreign Policyに掲載された「China is a declining power - and That’s a problem」(中国は没落している。しかしそれが問題だ)と題した論文をご紹介…

ウォールストリートジャーナルが社説で唱えるTPP復帰

中国、台湾の加盟申請 環太平洋パートナーシップ貿易協定(TPP)を巡って、慌ただしい動きが見られました。 中国が正式に加盟申請を行った直後に台湾も同様の申請を行いました。 中国の申請は先日の米英豪三国による新しい軍事協定(AUKUS)の発表が影響したと…

存在感の低下に悩むフランス

不意打ちを喰らったフランス 今回のオーストラリアの原子力潜水艦に関する英米との契約そしてそれに伴うフランスとの通常型原潜建造契約のキャンセルは、フランスのマクロン政権にとって大きな痛手となりました。 欧米のメディアはこの話題で持ちきりです。 …

アルカイダとイスラム国 - タリバンとの関係は

過激テロリスト集団 タリバンによる実効支配が確立したアフガニスタンにおいて気になるのはアルカイダやイスラム国(ISISとしても知られる)といった過激なテロリスト集団の活動が活発化する事です。 そもそもアルカイダとイスラム国の違いを、私も恥ずかし…

欧米間の亀裂を深めた豪州潜水艦商談

フランス大使召還 昨日取り上げたオーストラリアのフランスとの潜水艦建造契約の破棄は両国間のみならず米仏関係にも大きな傷跡を残した様です。 フランスは米豪両国から大使を引き上げました。 バイデン氏は同盟国、特に欧州との関係修復に力を入れると言わ…

非核国家に原子力潜水艦を供与する米英の判断

フランスとの契約をキャンセルさせた米英 昨日、オーストラリアが米英より原子力潜水艦を購入することを発表しました。 これは既にフランスと契約済みの通常型の潜水艦建造に関する契約をキャンセルする事を意味しており、フランス政府は、抗議声明を出し、…

米国が海外で失敗する理由 - 中国の分析

異なった視点の重要性 先日のブログで「欧米メディアが常に正しいわけではない。」と述べましたが、今日は中国の環球時報(Global Times)を取り上げたいと思います。 初めて中国のメディアを取り上げますが、これは中国側の肩を持とうというわけではなく、常…

バイデン大統領が世界の信頼を回復する起死回生の一手

アフガン撤退に対する批判 バイデン大統領のアフガン撤退はあまりに性急に行われた結果、内外の評価は手厳しいものになっています。 米国では中間選挙への影響も取り沙汰されている様です。 そんな中、米誌Foreign Policyに興味深い論文が掲載されました。 …

9/11から得られる教訓 - 英国から見た米国の変容

英国から見た9/11後の世界 本日は連続多発テロ事件の20周年にあたります。 欧米のメディアは、この9/11事件に関する記事でもちきりです。 昨日は事件当時米国安全保障補佐官であったライス氏の投稿をご紹介しましたが、今日は米国に最も近い同盟国である英国…

ライス元国務長官が振り返る9.11

ライス元国務長官の寄稿 9.11が20周年を迎え、ニューヨークでは大規模な式典が行われた様です。 その後二十年続いた「終わりなき戦争」のきっかけとなったこのテロ事件に関して、事故当時に国家安全保障顧問であったコンドリーザ ライスさんが米紙ウォール・…

中国の台頭に対応策に窮するEU

増す中国の存在感 先進国では経済活動がコロナ以前の水準に戻りつつある様です。 欧州も例外ではありません。 しかし、コロナ前とコロナ後を比べれば、中国の存在感が増している様です。 この点について仏紙Les Echosが「Le grand bond des exportations chi…

英米メディアの主張が常に正しいわけではない - 複数の情報ソースの重要性

難民の受け入れ先 アフガニスタンからの難民はカブール空港からだけではありません。 その多くはパキスタンやイランそして更にはトルコ迄押し寄せてきています。 難民は隣国にも大きな負担を強いていますが、英誌Economistが「Neighbours fear that Afghan r…

マクロン大統領の米国依存に関する批判は正しいのか

米国依存に警鐘を唱える仏大統領 アフガニスタンからの米国のあっという間の撤退は、同盟国に動揺を広げました。 特に中東やアフリカの親米国は肝を冷やしたに違いありません。 米国が20年の歳月と膨大な資金、兵力を投入し、国づくりに注力したアフガニスタ…

米国アフガン撤退を喜べない中露

論調に変化が見られる欧米メディア アフガニスタンからの米軍の急速な撤退は大きな混乱を引き起こし、世界中からバイデン政権に対する非難の嵐を巻き起こしました。 欧米のメディアも例外ではなく、米国の威信を損なったとか、同盟国が離反するといった趣旨…

英国メディアが分析する菅首相の突然の辞任

突然の菅首相の発表 今日、大阪のホテルで菅総理が今月下旬に予定される自民党総裁選挙に出馬しないというニュースを聞きました。 これには驚きました。 菅総理は盟友である二階幹事長の首をすげ替えても、総裁として続投したいとの意向を持っていたからです…

米中対立の結末は- 中国系識者による未来予測

米中対立の将来を占う 米国がアフガニスタンやイラクから撤退しているのは、中国との対決に米国の持つ資源を集中させようと言う狙いからです。 今後数十年間は米中の覇権争いが国際政治の基調になる事は間違いなさそうです。 その対立の結果はどうなるのでし…

タリバンが周辺国に与える影響

帝国の墓場 アフガニスタンは「帝国の墓場」として知られており、過去に英国、ソ連、そして今度の米国と大国が関与を試みましたが、結果的に失敗に終わっています。 タリバンによる統治が今後始まる事が予想されますが、それを近隣諸国はどの様に見ているの…