MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

政治経済

中国の泣き所はどこか

国内基盤を固める習主席 習近平主席は就任以来、着々と権力固めを行い、2018年の党大会で憲法改正を行い、自らの任期の限度を撤廃しました。 新型コロナを見事に封じめたことから、習主席の指導力に対する国民の信頼も向上しています。 盤石に見える中国に弱…

バイデン政権の中国ドクトリンは成功するか

関与政策の失敗 「関与政策」という政策は米国の為政者により有効だと長く信じられていました。 「中国を世界経済に招き入れれば、国民は豊かになり、豊かになった国民は民主的な政治改革に目覚めるだろう」というその考えは、甘かった事がその後明らかにな…

アフガニスタンからの米軍撤退に怯える中央アジア諸国

米軍アフガニスタン撤退の余波 今年、米軍はアフガニスタンから完全撤退します。 20年にも及ぶ駐留は、200兆円を超える戦費をかけたにもかかわらず、失敗に終わったと分析されています。 以前旧ソ連もアフガニスタンに軍事介入し、燦々たる結果に終わりまし…

米中対立の狭間で揺れるシンガポール

米中対立とシンガポール シンガポールという国は訪れた方も多いと思います。 東京23区とほぼ同じ大きさしか無いこの国が、アジア最大の貿易ハブ、金融センターである事は有名ですが、昔、アヘン戦争で勝利した英国が中国からの賠償金と安い苦力(労働者)の…

コロナが後押ししたフィンテック企業の急成長

PayPalから始まったフィンテック 皆さん、最近よく「フィンテック」という言葉を聞かれると思いますが、この言葉は「金融とICT(情報技術)を組み合わせた新しいサービスや金融商品、そしてそれらを提供する企業」を意味する様です。 そんなフィンテックの起…

メルケル首相の意外な側面

メルケル首相に対する賛否両論 ドイツのメルケル首相は今年首相としての任期を終える予定です。 何と16年も首相として君臨した彼女は、G7サミットでも、最長の任期を誇るリーダーでした。 彼女はドイツのリーダーであるばかりでなく、EUの顔でもあり、過去…

若者の起業熱高まる韓国

韓国の経済成長 1990年頃、初めて韓国を訪れました。 その頃の韓国は日本と比べれば遅れが目立ちました。 韓国車にも乗りましたが、日本車と比べれば、乗り心地も装備も明らかに劣っていました。 特に内部のプラスチックはいかにも安物感があり、韓国産業界…

中国から見た中国共産党の評価

ソ連とは違う中国 先日、中国共産党は100周年を祝いました。 現在、中国は世界第2位の大国となり、米国を脅かす程の力を得るに至りました。 旧ソ連邦が崩壊した時に、中国はその次だと予言した人が多かった事を思い出します。 しかし、中国はソ連の二の舞を…

米国選挙改革を訴える一人の上院議員

歴史に汚点を残した大統領選 昨年末の米国大統領選は激戦でしたが、選挙システムの様々な問題が、噴出した選挙でした。 選挙が公正におこなわれなかったのではという疑念は、大統領選挙の結果が出た後も根強く残り、結果として、トランプ氏支持派の国会議事…

100周年を迎える中国共産党長寿の理由

大混乱を生き延びた中国共産党 中国共産党は来月1日設立100周年を迎えます。 この100年は日中戦争、国共内戦、文化大革命などを経験したまさに激動の時代といって良い1世紀だったと思います。 中国共産党がこの激動の1世紀を生き延びた理由について英誌Eco…

イラン強硬派大統領選出で核合意交渉に追い風が吹くわけ

保守強硬派大統領の選出 イランの大統領選挙は先日行われ、保守強硬派のライシ氏の当選が確定しました。 イランの大統領選は、国民の直接選挙によって行われるのですが、多くの候補者が選挙を前にして失格とされ、保守強硬派の候補者のみが残ったため、国民…

バイデン政権が繰り出した新しい対中経済政策

バイデン政権の次の一手は 中国の台頭を前に、バイデン大統領はG7やNATO首脳会議といった外交の舞台で、民主主義国の結束を訴えました。 しかし、前途は多難です。中国は国際舞台において、南北対立を軸に反撃を考えていると思います。 経済面では、トラン…

匿名性の高さが仇に - 犯罪者に好まれる暗号通貨に厳しい視線

犯罪者に愛されるビットコイン 先日の米国パイプラインに対するサイバー攻撃は、二つの観点から私を驚かせました。 一つは犯罪集団が身代金をビットコインで要求した点です。 以前は身代金と言えば通し番号ではない古い百ドル紙幣というのが通り相場でしたが…

米中新冷戦を煽る声に冷ややかなサンダース議員

サンダース議員の根強い人気 バーニー サンダース上院議員は、過去二回大統領予備選に参加しました。 2016年の予備選では、絶対の本命とみなされたヒラリー クリントン候補に対して善戦し、あと一歩で民主党大統領候補になるところでした。 トランプ氏が「彼…

米露首脳会談における両国の思惑とは

米露の同床異夢 米露の首脳会談がジュネーブで16日行われました。 プーチン大統領のことを一時は「殺人者」とまでこきおろしたバイデン大統領が首脳会談を行うことを決断した理由は何なのでしょうか。 両国の思惑について、英誌Economistが「America and Rus…

中国が直面する西側の巧妙な戦略

中国の地球温暖化対策は本物か 中国は先日習近平主席が2060年までにCO2の排出を実質ゼロにすると宣言しましたが、実際のところ、彼らの地球温暖化対策はどの程度進んでいるのでしょうか。 経済成長と温暖化対策は対立する概念で、高度成長を継続させたい中国…

ロシアとの関係正常化に打って出るかバイデン大統領

米露トップ会談 英国で行われたG7サミットの後、バイデン大統領はジュネーブでプーチン大統領と首脳会談を行う予定です。 バイデン大統領は米国上院の外交委員長を務めた経歴から分かる通り、外交のプロであり、ロシア史上最長の期間大統領に君臨するプーチ…

G7に関する各国報道の違い

各国メディアの相違点が浮き彫りに 開催中のG7に関する各国の報道を見ていると、同じ題材を扱ってもかなり論調が異なる事がわかります。 昨日、G7では中国の「一帯一路」(新しいシルクロード)政策に対抗して、発展途上国向けの支援策が協議されましたが…

ピケティ教授が分析するポピュリスト政党の台頭

ピケティ教授の新しい論文 フランスの経済学者のトマ ピケティは様々な国の過去の膨大なデータを分析する事によって、貧富の差は放っておけば拡大する傾向にある事を突き止めました。 この著作でノーベル経済学賞を受賞したピケティが、最近政治に関する論文…

とっておきのアネクドート(続編その6)

マルクスが描いた理想と現実のギャップ 久しぶりにアネクドートの特集をお送りします。 カールマルクスの書いた資本論はロシア革命を引き起こし、世界に多くの社会主義国を作り、一時は社会主義陣営が世界を覆い尽くすのではないかと思われた時期もありまし…

トルコは西側に付くのか付かないのか

トルコの向かう道 私が愛するトルコはここのところ、各国メディアでしばしば取り上げられています。 例えば、シリアやリビア内戦への軍事行動、東地中海の天然ガス資源をめぐる欧州との衝突、ナゴルノ=カラバフ紛争への関与、国内では通貨リラの暴落など話題…

最近欧州がイスラエル寄りになった理由は

欧州の姿勢に変化が イスラエルとパレスチナの紛争はエジプトの仲介により、漸く停戦が実現しそうです。 既に多くの犠牲者が出た今回の紛争ですが、興味深いのは米国が国連の安全保障理事会の決議に何度か拒否権を行使した点です。 改めて米国におけるイスラ…

激震が走った暗号通貨市場

急落したビットコイン 今週水曜日ビットコインは急落し、一時はその三分の一の価値を失いました。 急落を起こす前の暗号通貨全体の価値総額がいくらかご存知でしょうか。 何と2兆ドル(220兆円)、日本の国家予算が約100兆円ですからその2倍です。 その三分…

米軍が中国に対峙するために必要な改革

時代遅れの戦法で敗れた旧日本軍 軍隊の戦法というのは日々進化しています。 その進化についていかなければ、負けは必定です。 第二次世界大戦はその事を教えてくれました。 世界が航空母艦を中心とした機動戦略に移っていたにもかかわらず、大鑑巨砲主義に…

市中銀行の未来は - 金融業界大変革期来たる

デジタル化の進展 最近、金融業のデジタル化は著しい進化を示しています。 これはスマホの普及とともに加速化したと思われますが、iPhoneが世に出たのが2007年ですので、たかが14年で驚くべき進歩を遂げた事になります。 この変化の中で、金融業界の勢力図も…

とっておきのアネクドート(続編その5)

社会風刺であったアネクドート 久しぶりにアネクドート特集をお送りします。 アネクドートは小話と訳されていますが、公には体制批判が許されない旧共産圏諸国の市民が鬱憤を晴らす目的があったと思います。 ロシアのアネクドートが有名ですが、今日は東欧共…

英国が描く世界戦略

将来の設計図を発表した英国 ブレグジットを選択した英国の将来を憂える人は少なくありません。 最大の市場であり、サプライチェーンでもあったEUを離脱するという決断は、当然負の影響を英国に与えるでしょう。 しかし、一方で英国はギリシャの負債問題にし…

イランとの直接対話を始めたサウジ

イランとサウジの秘密会議 イランとサウジアラビアは中東における大国ですが、最近まで犬猿の中でした。 それぞれイスラム教シーア派、スンニ派の代表として角を突き合わせてきました。 しかし、最近英紙Financial Timesがこの両国が水面下で外交交渉を行な…

アフガニスタンへの介入はコストに見あう価値があったか

アフガニスタンからの全面撤退 アフガニスタンからいよいよ米軍が全面撤退します。 撤退するのは米軍だけではありません。 9.11の連続多発テロ以来、米国と行動を共にしてきた英軍も全面撤退します。 この20年間の間に巨費を投じて維持してきたアフガニスタ…

中国の国内監視体制がはらむ矛盾

外国のスパイから狙われる中国のネット上の弱点 トランプ大統領は中国のIT企業Huaweiが5Gネットワークを通じて、米国を監視し、情報を漏洩させるととして、同社の5G関連製品を米国市場から締め出し、同盟国にも追随する様に求めました。 しかし、米国から…