MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

世の中

リアルタイムデータが変える世界

デジタル化の流れ 我が国でも政府がデジタル庁の設立を唱えたりするなど、社会のデジタル化が始まっていますが、これはもちろん世界的な潮流です。 新型コロナの感染はこの動きをむしろ早めた様です。 デジタル化はリアルタイムでデータを入手する事を可能に…

電気自動車シフトがもたらすもの - 修理、整備はどうなるのか

整備工の将来 自動車産業は電気自動車(EV)へ大きく舵を切ろうとしています。 中でも欧州は最先端を走っており、ガソリンやディーゼルで走る車は、あと10年も経つと販売が禁止される国もある様です。 電気自動車は内燃機関で走る車と構造的に全く違います。 …

中央アジアで生じた近代化への動き

中央アジアの中心ウズベキスタン ウズベキスタンという国はみなさん馴染みがないと思いますが、中央アジアでは最大の人口(3,500万人)を誇る国です。 この国は古くはシルクロードの拠点として栄えてきました。 チムールがこの地に大帝国を作り、高度な文化を…

環境破壊が引き起こす感染症

新型コロナの起源は 新型コロナの発生源は未だに謎に包まれたものです。 それがラボから漏れたのかそれとも人間以外の動物から伝染したのか明白になっていません。 しかし、様々な感染症がコウモリなどの動物を介して人間に伝染している事が確認されており、…

富裕層に甘い米国を批判する仏紙

一筋縄ではいかないフランス フランスはご存知の通り、ドイツと並んでEUの中核をなしています。 この国は古くはドゴール外交に代表される通り、米国の言う事をすんなり聞かない事で有名です。 ドゴール将軍はヒトラーがフランスを占領している間、ロンドンに…

核保有はイラン政府にとって自殺行為である

成果が見られないイランとの交渉 イランとの核合意に関しては、バイデン 政権は再度イランと交渉を行っている様ですが、今のところこれといった進展がなさそうです。 この問題について米誌Foreign Affairsが「The Bomb Will Backfire on Iran - Tehran Will …

中国経済が直面する三重苦

減速する中国経済 中国経済は今年減速を記録しました。 日経によれば、第3四半期の成長率が4.9%に低下した様です。 日本の成長率に比べれば相当高いですが、高成長が当たり前の中国ではこれは急ブレーキがかかった様な印象を国民に与えていると思います。 こ…

コンテナ製造の驚くべき中国依存度が招く海上輸送の混乱

コンテナが不足する理由 パンデミックから先進国の経済が回復を始めた今、至る所で価格の上昇が見られています。 エネルギーや金属資源の高騰がその最たるものですが、商品の価格上昇に影響を与えているものとして、コンテナ船の不足並びに運賃の高騰が注目…

誰も日本に投資しなくなった理由

収入が伸びない日本 あまり政府は言いたがりませんが、日本の一人当たりGDPは年を追って世界ランキングを低下させています。 1995年にはルクセンブルクやスイスに次いで世界第三位だったのですが、今や購買力平価換算では世界30位に沈み、韓国にも追い抜かれ…

Netflixで人気の「イカゲーム」が映し出す韓国の世相

韓国芸能界の国際的成功 韓国の芸能界は最近海外で大きな成功を収めています。 音楽界ではBTSが米国市場で大成功し、ヒットチャートの常連になった事は記憶に新しいですが、映画でも昨年アジアで初めてアカデミー作品賞に​​「パラサイト - 半地下の過去」が…

米中対立を激化させた新型コロナ

新型コロナがもたらしたもの 新型コロナの感染は日本では収束しつつありますが、世界的視野でみれば、収束したとは言い難い状態です。 昨年初めから今日に至るまで新型コロナは世界を揺さぶってきました。 人類に対する大きな脅威となったウイルスの感染に対…

石炭の使用を解禁した中国 - カーボンニュートラルの公約はどこへ

エネルギー不足に悩む各国 世界中でエネルギー価格の高騰と供給不足が大きな問題を引き起こしています。 特に中国やインドといった発展途上国では、停電などで工場が停止し、市民生活にも大きな影響が出はじめています。 この問題について、フランスの経済紙…

台湾海峡の波高し

習近平主席の発言 先日、中国の習近平主席は9日、台湾統一に意欲と自信を見せ、「必ず実現できる。」と語りました。 これに先立ち10月1日と2日には中国の軍用機が台湾空域に大量に侵入しました。 合計77機もの侵入は過去に見られない数字です。 どうも背景に…

今年のノーベル平和賞が発したメッセージは何か

米大統領が欲しがる勲章 - ノーベル平和賞 ノーベル平和賞は多くの政治家に与えられたことから、過去に何度も物議を醸してきました。 米国の大統領はこの賞を獲得する事を目指す人が多く、あのトランプ前大統領も密かにこの賞を狙ったと伝えられています。 …

エネルギー価格高騰は持続するか

急騰する化石燃料価格 原油価格は最近1バーレル81ドルと7年ぶりの高値を付けました。 天然ガスや石炭も大幅に値を上げています。 再生可能エネルギーの普及により、これら化石燃料の需要は減った筈なのに、何故この様な現象が起きているのでしょうか。 英誌…

中国の不都合な現実

経済の変調 最近中国では経済の変調が起きています。 恒大(Evergrande)グループの香港市場での取引停止となりました。 一方、各地で電力不足が報告されており、世界の工場である中国はサプライチェーンとしての信頼を失いかねない状態です。 これらは来るべ…

中国の不動産業界が抱える構造的問題

不動産バブル崩壊の可能性 中国の不動産開発業者Evergrande社(恒大集団)の巨大な債務危機は、世界の注目を集めていますが、この問題は中国経済の抱える構造的な問題を反映していると言えます。 我が国でも不動産バブルは1991年に破綻し、日本経済に大きな…

インドで承認されたDNAワクチンとは何か

新しいワクチンの承認 日本もパンデミックのピークを超え、今月末にも非常時代宣言が解除される予定です。 しかし未だに発展途上国では感染が収まっていません。 そんな中、インドでDNAワクチンが世界で初めて承認されたというニュースが入ってきました。こ…

中国の台頭はピークを迎えたのか

中国脅威論と衰退論 中国脅威論は、欧米のメディアで頻繁に取り上げられていますが、その中で今日は米誌Foreign Policyに掲載された「China is a declining power - and That’s a problem」(中国は没落している。しかしそれが問題だ)と題した論文をご紹介…

ウォールストリートジャーナルが社説で唱えるTPP復帰

中国、台湾の加盟申請 環太平洋パートナーシップ貿易協定(TPP)を巡って、慌ただしい動きが見られました。 中国が正式に加盟申請を行った直後に台湾も同様の申請を行いました。 中国の申請は先日の米英豪三国による新しい軍事協定(AUKUS)の発表が影響したと…

仮想通貨全面禁止に動いた中国政府の狙い

大きく舵を切った中国政府 中国はビットコインなど仮想通貨の取引だけではなく、そのマイニング(採掘)においても有名でした。 しかし、昨年来仮想通貨の採掘に膨大な電力を必要とするとして、中国政府はその取締りに動きました。 そして今日遂に、中央銀行…

電気自動車に大きく舵を切るドイツ-我が国は大丈夫か

ドイツの電動車シフト ドイツは自動車大国で知られています。 ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどは知らない人はいません。 しかし、先日国際フェアで、彼らが発表した新車はほとんどが電気自動車(EV)でした。 ハイブリッド車も過去のものと言わんばかり…

アルカイダとイスラム国 - タリバンとの関係は

過激テロリスト集団 タリバンによる実効支配が確立したアフガニスタンにおいて気になるのはアルカイダやイスラム国(ISISとしても知られる)といった過激なテロリスト集団の活動が活発化する事です。 そもそもアルカイダとイスラム国の違いを、私も恥ずかし…

ブースター接種は必要か-イスラエル首相の主張

ブースターは必要か 世界中でデルタ株の感染が広がり、二回ワクチン接種を行った人も感染するケースが多く見られる様になっています。 一部先進国では3回目のワクチン接種(ブースター)を行うべきという議論が出てきていますが、ブースター接種は1回目の…

欧米間の亀裂を深めた豪州潜水艦商談

フランス大使召還 昨日取り上げたオーストラリアのフランスとの潜水艦建造契約の破棄は両国間のみならず米仏関係にも大きな傷跡を残した様です。 フランスは米豪両国から大使を引き上げました。 バイデン氏は同盟国、特に欧州との関係修復に力を入れると言わ…

電力価格の暴騰に苦しむ欧州

将来のエネルギーミックスに関する説明責任 日本では総裁選が盛り上がりを見せています。 今日、野田聖子幹事長代行が出馬を表明し、これで4名の候補者が少なくとも参加する事となります。 総裁選の中で、原発をどうするかという問題は重要な争点として注目…

コロナがもたらすもの - 空前のコンテナ船不足

グローバル化がもたらすコンテナ船の需要 船というのはサプライチェーンのグローバル化と共に、その需要は年々高まってきました。 特に中国がWTOに加盟してからというもの、七つの海に浮かぶコンテナ船の数は鰻登りとなりました。 新型コロナの発生は、この…

9/11から得られる教訓 - 英国から見た米国の変容

英国から見た9/11後の世界 本日は連続多発テロ事件の20周年にあたります。 欧米のメディアは、この9/11事件に関する記事でもちきりです。 昨日は事件当時米国安全保障補佐官であったライス氏の投稿をご紹介しましたが、今日は米国に最も近い同盟国である英国…

ライス元国務長官が振り返る9.11

ライス元国務長官の寄稿 9.11が20周年を迎え、ニューヨークでは大規模な式典が行われた様です。 その後二十年続いた「終わりなき戦争」のきっかけとなったこのテロ事件に関して、事故当時に国家安全保障顧問であったコンドリーザ ライスさんが米紙ウォール・…

英米メディアの主張が常に正しいわけではない - 複数の情報ソースの重要性

難民の受け入れ先 アフガニスタンからの難民はカブール空港からだけではありません。 その多くはパキスタンやイランそして更にはトルコ迄押し寄せてきています。 難民は隣国にも大きな負担を強いていますが、英誌Economistが「Neighbours fear that Afghan r…