MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

日本

証券会社の外国人幹部逮捕を米国メディアはどう見るか

SMBC日興証券の事件 外国人のビジネスマンが日本で収監されたケースとしては、カルロス ゴーン氏がすぐに思い出されますが、最近SMBC日興証券の外国人トレーダーが逮捕されました。 今回の事件については日本のメディアでも大きく取り上げられていますが、外…

英誌Economist岸田首相の新資本主義を斬る

「新しい資本主義」とは何か 岸田政権は支持率の面では上場の滑り出しを示しています。 「国民の声に耳を傾ける政治」というキャッチフレーズが評価されている模様で、野党もソフト路線の首相を攻めあぐねている様です。 しかし、彼が提唱する「新しい資本主…

「ビッグマック指数」が物語る日本の購買力の低下

Economistが生み出したビッグマック指数 ビッグマック指数というものをお聞きになった事があるかと思います。 この指数は​​Wikipediaによれば、次の様に解説されています。 「イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌…

健康な老後を模索する日本

英国人から見た日本 人生を幸せに全うするには、健康寿命を伸ばす事が重要と思います。 高齢化社会の先進国と言われる我が国がこの課題にどの様に取り組んでいるか英誌Economistが「Japan is searching for the secrets to healthy old age」(健康な老後を…

フランスから見た日本のオミクロン対策

ジレンマに悩む日本 我が国でもオミクロン株の感染が広がっています。 全国の新規感染者数は22日、5万人を超えました。 一足先にオミクロン株の洗礼を受けた欧米の国々は日本政府のオミクロン対策をどの様に見ているのでしょうか。 仏紙Les Echosが「Zéro ri…

世界が日本から学ぶこと

日本は没落するのか 我が国は少子高齢化が進み、人口が急速に減少し、将来その国際的地位は失われると良く言われますが、その通りになるのでしょうか。 今月日本特集を組んだ英誌Economistが「What the world can learn from Japan - The oldest big country…

我が国の移民政策の将来は

至る所で見かける移民労働者 最近、都内でコンビニに入ると、多くの外国人が働いているのを見かけます。 胸の名札から推測するに東南アジアや中国、更にはパキスタンやアフリカなどその出身地は様々です。 日本は島国で歴史を振り返ってみても、これまで移民…

東京の魅力を英国特派員が語る

世界で最も住みやすい都市 英誌Economistが日本特集号を発行しました。 その中から東京の魅力と将来に関した記事「The big city that is also pleasant to live in - Surprisingly, the world’s biggest city is also one of its most liveable」(住みやす…

日本の生産性が上がらない理由

上がらない賃金 日本はここ何十年もほとんど収入が上がっていません。 日本だけが上がらないのではなく、周辺のアジアの国は上がっています。 中国はもちろんですが、お隣の韓国も急速に日本を追い上げ、すでに購買力平価では日本を追い抜いたと言われていま…

オミクロン変異株の出現が教えてくれた事

国境封鎖に走る先進国 オミクロン変異株の発生を受け、我が国やイスラエルなどは当面外国人の入国を禁ずる措置を講じました。 ウイルスはある確率で突然変異を繰り返します。 世界にウイルスが存在する限り、変異株は新たに生まれる可能性があります。 この…

インド太平洋に居場所を見つけたいフランス

存在感が薄れるフランス 先日結成された米英豪の安全保障に関する同盟関係AUKUSによって豪州との潜水艦商談をキャンセルされたフランスの怒りと焦りは相当なものがありました。 フランスは太平洋に幾つかの小島を領土として保有していますが、この地域で存在…

日本の政治を左右するのは意外にも公明党

総選挙の勝者は 週末の総選挙の勝者は議席を減らしたと言えども、絶対過半数を獲得した自民党でした。 しかし自民党が国民に支持されたと言うよりも、野党第一党の立憲民主党が共産党と共闘したのを国民が嫌い、自民党への批判票の受け皿になれなかったと言…

中国が採用する「ゼロ感染」政策のデメリット

ワクチンにより激減した感染者数 東京の昨日(10月31日)の新規感染者数はたったの22人、死者はゼロでした。世界でこれほど新型コロナの抑え込みに成功した国は稀だと思います。 しかし隣国の中国だけは例外です。 14億近い人口を有するこの国の新規感染者数…

海外メディアから見た自民党長期政権の功罪

迫る投票日 いよいよ総選挙投票日が今週末に迫ってきました。 世論調査によれば、自民党は単独過半数が無理にしても、公明党の議席を加えれば安定多数を確保しそうです。 自民党が今後も政権を担当する事はほぼ確実ですが、この党は1955年の結党以来、ほぼ一…

リアルタイムデータが変える世界

デジタル化の流れ 我が国でも政府がデジタル庁の設立を唱えたりするなど、社会のデジタル化が始まっていますが、これはもちろん世界的な潮流です。 新型コロナの感染はこの動きをむしろ早めた様です。 デジタル化はリアルタイムでデータを入手する事を可能に…

誰も日本に投資しなくなった理由

収入が伸びない日本 あまり政府は言いたがりませんが、日本の一人当たりGDPは年を追って世界ランキングを低下させています。 1995年にはルクセンブルクやスイスに次いで世界第三位だったのですが、今や購買力平価換算では世界30位に沈み、韓国にも追い抜かれ…