MIYOSHIN海外ニュース

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2022-02-01から1ヶ月間の記事一覧

プーチン氏が計らずも変えてしまったドイツの外交政策

ドイツの変心 欧米は最も強力な経済制裁をロシアに課す事を決定しました。 「金融的核兵器」と呼ばれるSWIFTシステムからのロシア銀行の排除がロシア経済に大きなダメージを与えることは確実です。 この強力な経済制裁の採用に最後まで抵抗していたのは、昨…

「SWIFTから排除する」とは如何なる意味があるのか

金融的核兵器使用の決定 本日、驚くべきニュースが飛び込んできました。 欧米が急遽ロシア大手銀行に対してSWIFT接続を停止する事を決めた様です。 この処置は英国のジョンソン首相などが強く主張していたものですが、あまりに強硬すぎるという事で、米国もE…

ウクライナ侵攻を中国はどう見ているのか

ウクライナに興味津々の中国ソーシャルメディア 今回のウクライナへのロシア軍侵攻はどうしても中国の台湾侵攻の可能性を想起させます。 経済制裁でしか対応できなかった西側の反応を中国はどの様にみているのでしょうか。 米紙ウォールストリートジャーナル…

ウクライナでロシアが勝ったらどうなるか

プーチン大統領の電撃作戦 ウクライナに進軍したロシア軍は首都キエフに接近しているとの報道が流れました。ロシアの電撃作戦はウクライナ東部だけでなく、全土を対象としている様です。 大方の予想を遥かに上回る大規模な軍事作戦の結果はどうなるでしょう…

プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った訳

プーチン大統領の決断 ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 西側の経済制裁を考慮し、ウクライナ侵攻は思いとどまるだろうと筆者は予測していましたが、プーチン大統領は経済制裁を課せられても絶対にやり遂げたい事がある様です。 それは何で…

ロシアのガス抜きで欧州はやっていけるか

独露ガスパイプライプロジェクトの凍結 ロシアのドネツク共和国独立省に音の動きを受け、欧米はロシアに対する第一次の制裁を行う事を決断しました。 その中で注目すべきはロシアとドイツを直接結ぶ新規天然ガスパイプライン「ノルドストリームII」の認可作…

プーチン大統領の打った奇策に西側はどう対応するか

想定外の手を打ったプーチン大統領 プーチン大統領は昨日テレビを通して演説を行い、ドネツクとルガンスクの2つの共和国の独立を認める事を発表しました。 ミンスク合意においては、現状維持を約束していたロシアですが、この合意を破った事になります。 も…

風力発電の雄ドイツが直面する問題

風力発電のリーダー:ドイツ ドイツは地球環境対策において世界最先端を走る国の一つです。 昨年末に誕生した連立政権も脱炭素社会の実現を強く主張しています。 そんなドイツがカーボンニュートラルを達成する上で、最も期待されているのは風力発電事業です…

フランス初の女性大統領誕生なるか

保守派女性候補の参戦 フランスは今年の4月に大統領選挙があります。 現職のマクロン大統領はそれまでの「右派共和党VS左派社会党」という構図に「私は右でも左でもない」と殴り込みをかけた事で知られていますが、現在のところ大統領レースではトップを走っ…

トルコで野党団結固まる

2023年はトルコにとって選挙の年 ここのところ欧米のメディアはウクライナの話題で持ちきりです。 皆争い事が好きなんですね。 メディアもビジネスですからどうしても視聴率が取れるとか読者の目を引く方に流れます。 国内問題から国民の目をそらしたい各国…

アフリカの時代ついに到来か

アフリカに関する多くの誤解 アフリカは日本人にとって遠い大陸ですが、最近その将来性に注目が集まっています。 先日、恥ずかしながらアフリカの大きさが日本の80倍あるという事を知って驚きました。 これは米国(日本の25倍)、中国(23倍)、EU27か国(11…

中国のグランドデザインを描く知恵袋

中国の戦略を担う男 中国が経済開放路線に舵を切って以来、その成長には目覚ましいものがあります。この成長戦略を描いたのは誰でしょうか。 その中心人物として注目される人物が存在します。 それは現在、七人しかいない政治局常任委員の一人である王滬寧氏…

予想通りなかったロシアのウクライナ侵攻

大騒ぎした米英 ここ数週間というもの、欧米のメディア特にアングロサクソン系のニュースは、ロシアがウクライナを明日にでも侵攻するかの様に書き立てました。(日本のメディアもこれにかなり引きずられていました。) バイデン 大統領は何回も記者会見を開…

フィンランド化って何?

フィンランド航空の思い出 フィンランドといえば、白夜の国、サウナというイメージがありますが、訪れた方はあまり多くないと思います。 筆者は冷戦時代この国を頻繁に訪れました。(主にトランジットですが) 欧州諸国を訪れるには、ロシアの上空を飛ぶのが…

英誌Economist岸田首相の新資本主義を斬る

「新しい資本主義」とは何か 岸田政権は支持率の面では上場の滑り出しを示しています。 「国民の声に耳を傾ける政治」というキャッチフレーズが評価されている模様で、野党もソフト路線の首相を攻めあぐねている様です。 しかし、彼が提唱する「新しい資本主…

英国が先進技術開発で最先端に留まる方法

スプートニクの衝撃 ソ連が米国に先んじて世界最初の人工衛星スプートニクを打ち上げた時、このたかが直径58センチの球体は世界中に大きな衝撃を与えました。 その後、ガガーリン飛行士が最初の宇宙飛行を行い、更に大きな衝撃を西側に与えました。 たかが宇…

トルコとイスラエル突然の雪解けの背景

中東での地殻変動 ウクライナの情勢は緊迫度を高めている様ですが、これは米国のインド太平洋地域へのシフト、即ち主敵である中国への対応が影響している様に思われます。 米国が世界の警察官としての旗を降ろせば、世界の至る所に権力の空白状態が生まれま…

欧州から見た中国のゼロコロナ政策

続くゼロコロナ政策 中国では現在冬季オリンピックが開催されています。 選手や役員等の入国は許されていますが、それ以外の外国人の入国は厳しく制限されている様です。 ほぼ鎖国と言っても良いほどのゼロコロナ政策を欧州の人々はどの様に見ているのでしょ…

評判の悪いドイツ外交は本当に間違っているのか

ドイツ外交に厳しい批判 ドイツの外交政策は西側の同盟国から最近良く批判を受けます。 筆者の以前のブログでもこの点に触れました。 www.miyoshin.co.jp その批判は軍事費がNATOにおける支出目標に達していないとか、中国やロシアに対する姿勢が手ぬるいと…

渋滞ランキング世界一に輝いたイスタンブール

ヨーロッパとアジアに跨がる都市 大都市における交通渋滞はしばしば耐えがたいレベルにまで達します。 筆者が過去に住んだ事のある大都市(イスタンブール、ロンドン、パリ)の中で、交通渋滞が最悪なのは何と言ってもイスタンブールでした。 この街はヨーロ…

「ビッグマック指数」が物語る日本の購買力の低下

Economistが生み出したビッグマック指数 ビッグマック指数というものをお聞きになった事があるかと思います。 この指数は​​Wikipediaによれば、次の様に解説されています。 「イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌…

健康な老後を模索する日本

英国人から見た日本 人生を幸せに全うするには、健康寿命を伸ばす事が重要と思います。 高齢化社会の先進国と言われる我が国がこの課題にどの様に取り組んでいるか英誌Economistが「Japan is searching for the secrets to healthy old age」(健康な老後を…

中国は資本主義経済国か

高度経済成長が産んだ歪み お隣の中国では現在冬季オリンピックが開催されています。 門戸開放路線に舵を切って以来、40年にもわたる高度経済成長を続けてきた中国ですが、国民の所得水準が上昇すると共に綻びも見えてきている様です。 米紙ウォールストリー…

ウクライナの危機は本物か

英米を非難するウクライナ大統領 ウクライナの危機は長期化の様相を呈しています。 英米のメディアは今にもロシアが侵攻を開始するかの様に、危機のリスクを強調していますが、ロシアは彼らが予想する様に侵攻のリスクを犯すのでしょうか。 興味深い事実は、…

METAの業績が急速に悪化した理由

米国株価の急落 昨日の米国株価は大きく下げました。 その主因はビッグテックの一角を占めるMetaの業績が急速に悪化したことから生じた様です。 フェイスブックとインスタグラムを有するこの会社の成長に急ブレーキがかかった理由は何故でしょうか。 英誌Eco…

ナザルバエフ氏のカザフ化政策に待ったをかけたプーチン氏

カザフ騒乱の真の原因は カザフスタンの騒乱はロシア軍の派遣をきっかけに、政権側が力で反政府派を鎮圧し、一件落着となりました。 結果として前大統領のナザルバエフ氏一派の力が弱まり、現職のトカエフ大統領がその地位を固めました。 ナザルバエフ大統領…

再生エネルギー先進国のEUが直面するエネルギー危機

高騰する欧州でのエネルギー価格 欧州は再生エネルギー先進国として知られています。 特に風力発電が占める割合は急速に高まってきました。 それでは、彼らが最近の石油ガス価格の高騰に無縁かと言えば、そんな事は全く無い様です。 仏紙Les Echosが「Les én…

韓国大統領選が重要な理由を米誌に寄稿した韓国系学者

国際情勢を左右する大統領選 韓国大統領選挙が目前に迫って来ました。 お隣の韓国と我が国との関係は現在お世辞にも良いとは言えません。 しかし、重要な隣国です。 誰が大統領になるかによって、アジアの情勢も大きく変わる可能性がありますので、大統領選…