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コロナウイルスのあぶり出すもの(9)

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日銀の株式市場買い支え

コロナウイルスに関する非常事態宣言下、日銀の日本株買い支えが話題になっていますが、最近発表された日銀買い支えランキングを見て驚きました。下記の表ご参照ください。日銀の株式保有率が高い会社のランキングです。(Diamond Onlinから抜粋)

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ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの何と2割の株式を日銀が保有しているんです。これ柳井社長に次ぐ大株主じゃないでしょうか。(柳井さんは因みに21.59%) ユニクロ以外では最近何かと話題になっているソフトバンクグループにも7千億円以上をつぎ込んでおり、10%近い株を有しています。これ異常ですよね。このままいけば日本の民間企業の国営化に近づいていくわけで、これを外国投資家はどう見るんでしょうか。おそらくかなり歪んでいると評価するのではないでしょうか。株式市場というのは資本主義の根底をなすもので、本来、国や政府が関与すべきではなく、市場原理に委ねられるものです。そうする事によって、業績を出せない会社は、投資家より資金を引き上げられ、退場していく事になります。そして新しい企業が生まれていくわけです。そういう新陳代謝を生んでいるのが株式市場なんですよね。日銀が介入すれば、それこそオワコンの会社を生きながらえさせる事に繋がりかねません。中央銀行が株式市場に介入するのは世界の常識ではありません。米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)は民間企業株式の購入を禁じられています。

新陳代謝の乏しい日本

下記の表をご覧ください。(Diamond Onlineから抜粋)平成元年(1989年)と平成30年(2019年)の世界時価総額ランキングです。当時は日本の会社がトップ10の内、7社を占めていたんですね。いやー日本の黄金時代です。この30年間で大きく変わってしまいました。特筆すべきはアメリカのトップ事業が激変している点です。30年前には存在さえもしなかったGAFAの様な新しい会社がトップ10を占めています。こういう活発な新陳代謝がアメリカ全体の株式市場を活性化させている訳です。

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外国投資家の見方

私は株の専門家ではありませんが、新陳代謝が活発な米国の株式市場と旧態依然とした日本の株式市場とどちらに投資するかというと、答えは火を見るよりも明らかだと思います。株を買い支えないと値崩れしてしまうという事は、裏を返せばそれだけ市場に元気がないという事です。外国の投資家もそこは良くわかっていますから、日銀の介入を見越して短期の利食いは行うかも知れませんが、日本株に本格的に資金を投入しようとは思わない筈です。日銀も政策金利がマイナスになっている状況下、株の買い支えくらいしか他に手がないのはわかりますが、もっと他に資金の使い方はないのでしょうか。

新しい日本に向けて新しい制度設計を

コロナウイルスを人類が抑えこんだ後に、我々が見る世界は以前とは違う世界になると私は思っています。リモートワークや遠隔診療などが、5Gの普及に伴って、現実のものになる筈です。この様な動きは東京一極集中だった日本に地域分散という新しい流れを生み、通勤地獄から解放されたサラリーマンたちは地方の広々とした家で自然に囲まれた生活を営む事が可能になる筈です。場合によっては国境を超えた勤務形態も可能となるかも知れません。かくいう私もイスタンブールと東京に生活拠点がありますが、どちらのパソコンも常に同期している状態ですから、どこに行ってもシームレスに作業を続ける事が可能です。リモートな環境で仕事ができる社会に移行する方向で政府も手を打って頂きたいものです。日本は外から見ると、安全で国中どこに行っても、電気、通信、上下水等基本インフラが整っている羨ましい国です。この国の素晴らしい特性を活用して次の時代の新しい日本を作って行って欲しいと思います。

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