米国が抜けた空白を誰が埋めるのか 20年もの間続いた米国のアフガニスタン駐留は漸く終わりを告げました。 米軍撤退後生じる空白は誰が埋めるのでしょうか。 中国は細い回廊を通じてアフガニスタンと国境を接しており、しかもアフガニスタンが電池の材料であ…

連立政権近々誕生 ドイツの連立政権樹立に向けての交渉は、早ければ12月初めに社会民主党、自由民主党、緑の党が合意に達すると見られています。 ドイツはNATOのメンバーであり、アメリカの核弾頭が国内に配備されていますが、ドイツの新政権はひょっとする…

存在感が薄れるフランス 先日結成された米英豪の安全保障に関する同盟関係AUKUSによって豪州との潜水艦商談をキャンセルされたフランスの怒りと焦りは相当なものがありました。 フランスは太平洋に幾つかの小島を領土として保有していますが、この地域で存在…

重要性を増すインド 米中対立の構図が深まる中で、米国が最も注目しているのはどの国でしょうか。 もちろん我が国は東アジアにおいて重要ですが、それはインドではないかと思います。 インドは昨年、ヒマラヤの国境地帯において中国と激しい武力紛争を起こし…

激論続くCOP26 現在、グラスゴーで行われているCOP26では、各国の利害が衝突する激しい議論が行われています。 それは気候変動が各国の産業に甚大な影響を及ぼすからです。 中でも重要なのは電気自動車をめぐる論議です。 そんな中、30カ国、６つの自動車メ…

総選挙の勝者は 週末の総選挙の勝者は議席を減らしたと言えども、絶対過半数を獲得した自民党でした。 しかし自民党が国民に支持されたと言うよりも、野党第一党の立憲民主党が共産党と共闘したのを国民が嫌い、自民党への批判票の受け皿になれなかったと言…

地球温暖化の裏事情 物事には表と裏があります。気候変動を巡る議論にも当然それがあります。 既に経済発展を遂げた先進国はこれ以上の地球温暖化は地球に壊滅的な影響を与えるとして、発展途上国にもこれ以上の化石燃料の使用を控える様に求めています。 こ…

36,000ドルの大台突破 ダウ平均は先日36,000ドルの大台を突破しました。 今から約22年前の1999年10月にダウが36,000ドルに達する事を予測した書が、現在話題になっている様です。 彼らが予測した時期のダウ価格はなんと10,000ドルを若干上回る程度でした。 2…

中東に生まれた新しいクワッド 米国、インド、オーストラリアと日本が安全保障上の同盟としてクワッドという取り組みを行っているのは周知の事実ですが、クワッドはインド太平洋だけに限定されたものでは無い様です。 中東地域にも新たなクワッドが生まれよ…

迫る投票日 いよいよ総選挙投票日が今週末に迫ってきました。 世論調査によれば、自民党は単独過半数が無理にしても、公明党の議席を加えれば安定多数を確保しそうです。 自民党が今後も政権を担当する事はほぼ確実ですが、この党は1955年の結党以来、ほぼ一…

一筋縄ではいかないフランス フランスはご存知の通り、ドイツと並んでEUの中核をなしています。 この国は古くはドゴール外交に代表される通り、米国の言う事をすんなり聞かない事で有名です。 ドゴール将軍はヒトラーがフランスを占領している間、ロンドンに…

成果が見られないイランとの交渉 イランとの核合意に関しては、バイデン 政権は再度イランと交渉を行っている様ですが、今のところこれといった進展がなさそうです。 この問題について米誌Foreign Affairsが「The Bomb Will Backfire on Iran - Tehran Will …

減速する中国経済 中国経済は今年減速を記録しました。 日経によれば、第3四半期の成長率が4.9%に低下した様です。 日本の成長率に比べれば相当高いですが、高成長が当たり前の中国ではこれは急ブレーキがかかった様な印象を国民に与えていると思います。 こ…

収入が伸びない日本 あまり政府は言いたがりませんが、日本の一人当たりGDPは年を追って世界ランキングを低下させています。 1995年にはルクセンブルクやスイスに次いで世界第三位だったのですが、今や購買力平価換算では世界30位に沈み、韓国にも追い抜かれ…

核拡散に努めた原爆の父 パキスタンの「原爆の父」と言われるカーン博士が85歳で亡くなりました。 パキスタンの原爆開発に主要な役割を果たした同博士は、北朝鮮などに原子爆弾製造ノウハウを売った事でも知られています。 同氏の死について英誌Economistが…

拡大を続けてきたEUの歴史 EUの前身である欧州経済共同体（EEC)は1957年に設立されましたが、その時の加盟国はわずか6カ国でした。 現在EUの加盟国は27カ国に膨れ上がっています。 EUは旧共産圏諸国を巻き込んで東方拡大してきましたが、これは今後どこまで…

エネルギー不足に悩む各国 世界中でエネルギー価格の高騰と供給不足が大きな問題を引き起こしています。 特に中国やインドといった発展途上国では、停電などで工場が停止し、市民生活にも大きな影響が出はじめています。 この問題について、フランスの経済紙…

習近平主席の発言 先日、中国の習近平主席は9日、台湾統一に意欲と自信を見せ、「必ず実現できる。」と語りました。 これに先立ち10月1日と2日には中国の軍用機が台湾空域に大量に侵入しました。 合計77機もの侵入は過去に見られない数字です。 どうも背景に…

ガス価格高騰の中、原子力を売り込む仏政府 日本の総裁選では、あまり突っ込んだ議論が行われませんでしたが、地球温高対策とそれに関連するエネルギー政策は、日本の将来を決めかねない重要な政策です。 この問題にEUがどう対処しようとしているのか、その…

急騰する化石燃料価格 原油価格は最近１バーレル81ドルと7年ぶりの高値を付けました。 天然ガスや石炭も大幅に値を上げています。 再生可能エネルギーの普及により、これら化石燃料の需要は減った筈なのに、何故この様な現象が起きているのでしょうか。 英誌…

経済の変調 最近中国では経済の変調が起きています。 恒大（Evergrande)グループの香港市場での取引停止となりました。 一方、各地で電力不足が報告されており、世界の工場である中国はサプライチェーンとしての信頼を失いかねない状態です。 これらは来るべ…

首相に最短距離のショルツ氏 ドイツの総選挙の結果はご存知の通り、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟（中道右派）が大きく議席を減らし、代わってオラフ ショルツ氏が率いる社会民主党（中道左派）が第一党に躍り出ました。 両党の議席の差は僅かで…

与党破れる ドイツで総選挙が行われました。 この選挙は16年間にわたって首相を務めたメルケル首相が引退を表明した後だけに注目を集めました。 結果はメルケル首相が所属する与党キリスト教民主同盟が大きく得票率を減らし、代わりに社会民主党（SPD, 中道…

中国脅威論と衰退論 中国脅威論は、欧米のメディアで頻繁に取り上げられていますが、その中で今日は米誌Foreign Policyに掲載された「China is a declining power - and That’s a problem」（中国は没落している。しかしそれが問題だ）と題した論文をご紹介…

中国、台湾の加盟申請 環太平洋パートナーシップ貿易協定（TPP)を巡って、慌ただしい動きが見られました。 中国が正式に加盟申請を行った直後に台湾も同様の申請を行いました。 中国の申請は先日の米英豪三国による新しい軍事協定（AUKUS)の発表が影響したと…

不意打ちを喰らったフランス 今回のオーストラリアの原子力潜水艦に関する英米との契約そしてそれに伴うフランスとの通常型原潜建造契約のキャンセルは、フランスのマクロン政権にとって大きな痛手となりました。 欧米のメディアはこの話題で持ちきりです。 …

過激テロリスト集団 タリバンによる実効支配が確立したアフガニスタンにおいて気になるのはアルカイダやイスラム国（ISISとしても知られる）といった過激なテロリスト集団の活動が活発化する事です。 そもそもアルカイダとイスラム国の違いを、私も恥ずかし…

フランス大使召還 昨日取り上げたオーストラリアのフランスとの潜水艦建造契約の破棄は両国間のみならず米仏関係にも大きな傷跡を残した様です。 フランスは米豪両国から大使を引き上げました。 バイデン氏は同盟国、特に欧州との関係修復に力を入れると言わ…

フランスとの契約をキャンセルさせた米英 昨日、オーストラリアが米英より原子力潜水艦を購入することを発表しました。 これは既にフランスと契約済みの通常型の潜水艦建造に関する契約をキャンセルする事を意味しており、フランス政府は、抗議声明を出し、…

異なった視点の重要性 先日のブログで「欧米メディアが常に正しいわけではない。」と述べましたが、今日は中国の環球時報（Global Times)を取り上げたいと思います。 初めて中国のメディアを取り上げますが、これは中国側の肩を持とうというわけではなく、常…