MIYOSHIN海外ニュース

世界の役立つ情報をわかりやすくお伝えします。

国際

インターネットの進化が大きく変える世界秩序

インターネットの新しい時代 Web 3.0という言葉を聞いた事あるでしょうか。 実は私も最近この言葉を初めて聞いたのですが、今後のインターネット世界のことを指す言葉だそうです。 インターネットの初期はWeb 1.0と称されるそうですが、その頃のネットの世界…

オミクロンに対する欧州の対応

二転三転した水際対策 先月、日本の新型コロナ感染者が急速に減少した頃、政府も水際対策の緩和に動きました。 隔離期間は最低3日間に短縮されました。 しかしそこで新たな難問が登場しました。 新しい変異株オミクロンです。 感染力がデルタよりも高いと言…

ミャンマーに元を使わせようとする中国

最後のフロンティアの暗転 ミャンマーは一時東南アジアに残された最後のフロンティアと言われて、日本企業が大挙して押しかけた有望市場でした。 そんなに昔の話ではありません。 長く軍政が続いたミャンマーに政治革命が訪れたのが2011年ですから、つい10年…

中国が内心嫌がる民主主義サミット

初めてのサミット バイデン大統領が主宰する「民主主義サミット」は国内外で賛否両論が渦巻いています。 そもそもどの国を招待するかという点で、かなり疑問が生じていることは確かな様です。 バイデン大統領のお膝元米国では、この催しはどの様に評価されて…

「愛の不時着」が描く北朝鮮の市民生活は真実だった

闇に包まれた市民生活 北朝鮮の市民の生活については闇に包まれており、なかなかそれを知ることができません。 拉致された後、解放された日本人から断片的な情報は聞き出せたかもしれませんが、拉致された日本人は北朝鮮国民とは違う境遇で暮らしていたかも…

東南アジアにおける米中戦略の違い

米中の異なる戦略 米中対立の主戦場はインド太平洋ですが、そこで両国はいかなる戦略を立てているのでしょうか。 米国は豪州に原子力潜水艦の売却を決断し、AUKUSという米英豪三カ国からなる安全保障上の取り組みを構築しました。 一方、中国は元々米国が提…

世界が日本から学ぶこと

日本は没落するのか 我が国は少子高齢化が進み、人口が急速に減少し、将来その国際的地位は失われると良く言われますが、その通りになるのでしょうか。 今月日本特集を組んだ英誌Economistが「What the world can learn from Japan - The oldest big country…

我が国の移民政策の将来は

至る所で見かける移民労働者 最近、都内でコンビニに入ると、多くの外国人が働いているのを見かけます。 胸の名札から推測するに東南アジアや中国、更にはパキスタンやアフリカなどその出身地は様々です。 日本は島国で歴史を振り返ってみても、これまで移民…

Amazonクラウドサービスに依存する社会

圧倒的な競争力を持つクラウドサービス AWSって聞いた事あるでしょうか。 これはAmazonが提供するクラウドサービスです。 皆さんこんなサービスを使った事がないと思っていられる様ですが、無意識のうちに使っています。 Amazon関連は当然ですが、ネットでシ…

東京の魅力を英国特派員が語る

世界で最も住みやすい都市 英誌Economistが日本特集号を発行しました。 その中から東京の魅力と将来に関した記事「The big city that is also pleasant to live in - Surprisingly, the world’s biggest city is also one of its most liveable」(住みやす…

フランス人から見たプーチン大統領

世界中に顔を出す政治家 昨日のブログでインドを訪問したプーチン大統領を取り上げましたが、この政治家は西側ではあまり評判がよくありませんが、世界中の至る所に登場するという意味では、誰よりも上を行っている様です。 彼に関して、仏紙Les Echosが「Vl…

米露を天秤にかけるインドのしたたかさ

簡単には転ばないインド 中国とインドは国境紛争をきっかけに関係が悪化し、インドは米国との安全保障上の取り組みクワッドに参加する決断を行ました。 印中の関係悪化を機と見て、米国がインドを取り込んだ格好ですが、インドはもともと非同盟を掲げて、冷…

米国は常に民主主義のモデルになりうるか

欧米の間に吹く隙間風 欧州は米国にとって最も重要なパートナーです。 この関係は、冷戦時代に旧ソ連の脅威に協力して対抗し、ベルリンの壁を崩壊させた事によって最高潮に達しました。 しかし、最近の関係はかなりギクシャクしています。 トランプ時代には…

オミクロンの経済に与える影響

コロナ対策と経済復興はトレードオフの関係 新しい変異株オミクロンの発生は、世界中に感染が広がるのではとの恐れを引き起こしていますが、懸念されるのは人命への影響だけではありません。 経済への影響も大きな懸念材料です。 各国ともコロナ対策の中、ど…

日本の生産性が上がらない理由

上がらない賃金 日本はここ何十年もほとんど収入が上がっていません。 日本だけが上がらないのではなく、周辺のアジアの国は上がっています。 中国はもちろんですが、お隣の韓国も急速に日本を追い上げ、すでに購買力平価では日本を追い抜いたと言われていま…

中国のアフリカ進出に変化が

先行した中国のアフリカ進出 アフリカへの中国進出については、他の地域でも中国が推進しているインフラ建設がアフリカでも盛んに行われてきました。 しかし、ここにきて中国側のアフリカ戦略に変化が見られる様です。 英誌Economistに「Africa’s ties to Ch…

米国よりはるかに目標達成度が高いロシアの中東政策

米露の大きな違い 中国の台頭で多少色褪せたとは言え、ロシアは未だに西側諸国にとっては悪役であり、安全保障面では大きな脅威として語られます。 しかし、こと中東に関して言えば、米国がこの地域で行ってきた政策が本当に正しかったのかは大きな疑問があ…

ワクチン生みの親BioNTech社社長が語るオミクロン

急速に広がるオミクロン 新しい変異株のオミクロンは日本でも見つかった様ですが、どの国も水際対策を強化している様です。 いまだに得体が知れないオミクロンについて意見を求めるとすれば、MRNA技術を使ってファイザーと共にワクチンをいち早く開発したBio…

オミクロン変異株の出現が教えてくれた事

国境封鎖に走る先進国 オミクロン変異株の発生を受け、我が国やイスラエルなどは当面外国人の入国を禁ずる措置を講じました。 ウイルスはある確率で突然変異を繰り返します。 世界にウイルスが存在する限り、変異株は新たに生まれる可能性があります。 この…

子供を甘やかす米国は中国に勝てるか

米中対立 米中の対立は今後も長く続きそうです。 最後にどちらが勝つかという点に関して、欧米のメディアは実に多くの論文や記事を掲載しています。 その多くは中国には創造性を育む自由な環境がないので、最後は米国が勝つと予想していますが、本当にそうな…

現代資本主義の問題を象徴するボーイング墜落事故

空の巨人ボーイングが犯したミス 2018年と2019年に2機が相次いで墜落したボーイング最新型B737の事故は記憶に新しいところですが、この事故に関して英誌Economistが「A new book explains the tragic failure of Boeing’s 737 MAX」(ボーイング737MAXの悲劇…

新変異株オミクロンにどう対処するか

新変異株の出現 南アフリカで新たな変異株が発見され、オミクロンと命名されました。 この変異株に関する研究結果は未だにどの政府も入手していませんが、欧州を初めとして多くの国(我が国を含む)が南アフリカからの渡航を禁止しました。 この様な素早い決…

来年注目すべき新テクノロジー

新しいワクチンが世界を救った 世の中の進歩は主に科学技術の発展によって実現されています。 昨年から世界中で猛威を振るった新型コロナに対するメッセンジャーRNA(MRNA)技術に基づくワクチンがなかったらどうなっていたでしょうか。 MRNAワクチンの様な革…

「帝国の墓場」アフガニスタンで中国が直面する難問

米国が抜けた空白を誰が埋めるのか 20年もの間続いた米国のアフガニスタン駐留は漸く終わりを告げました。 米軍撤退後生じる空白は誰が埋めるのでしょうか。 中国は細い回廊を通じてアフガニスタンと国境を接しており、しかもアフガニスタンが電池の材料であ…

アフリカの資源に群がる中国に対抗するには

中国の動きがわかるメディア 中国の海外向け報道機関である「環球時報」には、時々おやと思う様な記事が掲載されているので、目を離すことができません。 今回同紙に「Five Chinese kidnapped in armed attack on Congo mine: Embassy」(コンゴ鉱山への武力…

ドイツ新政権アメリカの核配備に反対か

連立政権近々誕生 ドイツの連立政権樹立に向けての交渉は、早ければ12月初めに社会民主党、自由民主党、緑の党が合意に達すると見られています。 ドイツはNATOのメンバーであり、アメリカの核弾頭が国内に配備されていますが、ドイツの新政権はひょっとする…

インド太平洋に居場所を見つけたいフランス

存在感が薄れるフランス 先日結成された米英豪の安全保障に関する同盟関係AUKUSによって豪州との潜水艦商談をキャンセルされたフランスの怒りと焦りは相当なものがありました。 フランスは太平洋に幾つかの小島を領土として保有していますが、この地域で存在…

メタバースとは何 - Facebookが社名を変えた理由

社名を変えたフェイスブック フェイスブックのザッカーバーグ氏が社名を聴き慣れたFacebookからMetaに変更すると発表した時、Metaとは何だと思った人が多かったと思います。 私もその一人です。Metaをウィキペディアで調べると「​​メタヴァース は、SF作家・…

原子力発電がCOP26で見直された理由

フランス小型原発を提唱 英国グラスゴーで行われていた世界環境会議COP26が閉幕しました。 石炭火力の扱いに関して、最後まで紛糾し、結局「削減を加速化させる」という文言で関係国が同意したと伝えられています。 この会議は完全な成功とは言えないまでも…

来年は終焉するか新型コロナ

気がかりなドイツの感染拡大 我が国では嘘の様に新規感染者の数が激減していますが、欧州では第六波の襲来で感染者数が増大しています。 既に国民の6割がワクチン接種済みのドイツの感染者数が増えている事は気がかりです。 そんな中、英誌Economistが「​​C…